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さいたま市、16年度予算案で産学連携事業費74%増-商工費159億円計上

 【さいたま】さいたま市は、2016年度当初予算案で商工費に15年度当初予算比0・1%増の159億円を盛り込んだ。産業競争力を強化するため、市内企業の産学連携を推進するほか、産学交流イベントを通して地域産業の振興を図る。産学連携推進事業は15年度比約74%増の2億7600万円とした。企業誘致などの推進事業は、同12%増の2億7300万円。同市桜区田島地区を候補地とする、産業集積拠点の整備に向けた協議などには4500万円を充てる。また、2020年東京五輪・パラリンピック関連は支援事業として同約6・2倍の3400万円を計上した。

 一般会計は同2・8%増で、過去最大規模となる4689億円。

[2016年2月 1日]

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