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日銀、苦肉のマイナス金利-“物価2%”へ強い意志

 日銀は先週末の会合で金融機関が日銀に預けている当座預金の一部につけている利子をマイナスにする金融政策を決めた。新興国経済の減速で国内の景気の下振れ懸念が高まる中、2%の物価上昇の目標達成への強い意志をみせた格好だ。一方、劇薬にもなりかねない苦肉のマイナス金利の効果は不透明。政策の手詰まり感が見え隠れする。

 黒田東彦総裁は今回の追加緩和策について、「量的拡大が限界に達したわけではない。金利面の緩和オプションを追加して金融緩和を進めるもの」と述べたが、言葉通り受け止める関係者は少ない。

 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「『量』に焦点をおいた金融政策が限界に来る中、日銀はどうやって追加緩和を実施するか、頭を悩ませていた。相当複雑なスキームを設けたことに、日銀の苦慮が表れている」と指摘する。

 黒田日銀は量的緩和という明確なロジックを打ち出していたが、マイナス金利の一部導入で、「『わかりにくい』と言われた白川前総裁時代への先祖返り」(大手銀行関係者)との声もある。市場も混乱した。マイナス金利が当座預金の一部に限定されたことが、量的緩和の限界と受け止められ、1月29日の日経平均株価は上下幅約900円も乱高下した。

 マイナス金利は理論上は円安進行を後押しするほか、企業の設備投資や個人消費を刺激するが、日本では初めての事態で効果も副作用も未知数だ。これまで日銀から利子を受け取っていた民間金融機関は逆に"手数料"を支払うことになる。

 新生銀行の工藤英之社長は「金利が下がれば、貸し出しスプレッド(利ざや)にも縮小の圧力が継続する。直接的には必ずしも金融機関の収益に良いとは限らない」と語る。

 「2年、2%、(資金供給)2倍」の標語を掲げ、"バズーカ"と呼ばれる大胆な金融政策を打ち出してきた黒田日銀。15年12月の補完措置に続く、今回のマイナス金利付き量的質的金融緩和の導入には「わかりやすさ」が売りだったかつての姿はない。

[2016年2月 1日]

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