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中小企業ニュース


ニュースの核心に迫る

「マイナンバー制度」の基本(上)-制度の概要と企業の義務

 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の運用が平成28年1月から始まる。
 マイナンバー制度の大きな目的は、個人の所得や受けている行政サービスを正確に把握することで、より公平な社会を実現すること。負担を不当に免れたり、給付を不当に受けたりすることができなくなり、本当に必要とする人にきめ細かいサービスを提供できるようになる。
 もうひとつの目的は個人・法人の事務手続きを簡素化すること。官庁や地方自治体などに提出する書類の添付書類を削減できる。行政の事務負担も大幅に軽減され、効率化される。

 マイナンバー制度の運用に先立ち、今年10月、全国民・法人にそれぞれ12桁と13桁の番号が通知される。

企業が対応しなければならない義務

 マイナンバー制度に対応するため、企業には、以下の義務が生じる。

1.個人や法人のマイナンバーを扱わなければならない
企業は官公庁や自治体に提出する法定調書(源泉徴収票、支払い調書など)や健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届などにマイナンバーを記載する義務がある。そのため、源泉徴収や社会保障手続きなどの業務で個人や法人の番号を扱わなければならない。

2.すべての社員とその家族および外部の業務委託者のマイナンバーを収集・管理しなければならない
社員が勤務先に、自分の番号を申告する。その際、勤務先である企業は、細かく手順が規定された本人確認手続きを行うことが義務付けられている。また、社外の人に依頼した業務に対して報酬を支払う場合も、その個人番号が必要となる。

マイナンバーは個人情報同様、漏洩すると罰則がある

 マイナンバーを的確に管理できず、漏洩してしまった場合には、罰則もある。例えば、マイナンバーを扱う事務担当者などが正当な理由なくして特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)を他人に提供した場合、最高懲役4年および200万円以下の罰金を科される。また、個人のみならず企業が罰せられる可能性もある。
 マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)は秘匿性が高い情報なため、個人情報保護法が適用されない企業(事業者)にもマイナンバー法は適用され、課される罰則も厳しいのである。
 通常、個人情報保護法では、5000人を超えない情報は適用除外としている。つまり、中小企業の従業員情報は概ね適用除外になりそうである。しかし、マイナンバーは源泉徴収や社会保険料の支払い、災害対策など特定の目的のために、勤務先に提供されるものである。勤務先がそれ以外の目的(例えば従業員の業務管理)でマイナンバーを利用することはできないし、漏洩した場合は厳しい罰則が科される。

<参考>内閣官房:社会保障・税番号制度とは[よくある質問(FAQ)]
Q5-10 番号法にはどのような罰則がありますか?
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq5.html#q5-10

そのため中小企業では、まずは経営者がマイナンバー制度を正確に理解し、関係部署での対応を自ら指示することが望ましい。また、マイナンバーの取扱い範囲の規定、法令順守の徹底、問合せ窓口の設置など、企業としての基本方針を策定し、取扱いマニュアルを設けておくことも重要である。

<参考>
■民間事業者への影響や準備すべきことを解説。電話でのお問い合わせ番号も掲載。
政府広報オンライン:社会保障・税番号制度<マイナンバー>法人向けのご案内
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/corp/

<参考>
■マイナンバー制度に関するイベント・セミナー情報を毎日更新。
支援情報ヘッドライン

[2015年8月14日]

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