経済産業省・中小企業庁は、経営支援機関の認定制度を新設する。中小企業の経営支援と金融支援を一体的に強化するのが目的で、商工会議所や商工会などの中小企業団体だけでなく、地域金融機関や税理士事務所を対象にする。認定機関の支援により事業計画を策定した中小企業には、借り入れに対する信用保証料の減免などを検討する。２０１２年の通常国会に法案を提出する。

　認定機関には団体や金融機関だけにとどまらず、事業承継に詳しい行政書士、社会保険労務士などの個人事務所も想定する。高度で専門的な支援機関を取り込むことで支援の多様化と活性化を図る。

　また、小規模事業者の意見を集めて政策に反映することや、現状の支援策を小さな企業まで伝達しやすくなる効果も期待している。

　支援機関は法律で認定されることで信用力が向上。中小企業も安心して利用できるようになる。支援機関同士でネットワークを形成し、経営支援と金融支援を相互補完することもできる。金融機関が資金調達や財務計画立案を支援し、中小企業団体が販路開拓を支援するといった連携を期待する。

　認定制度の整備と並行し、企業庁では地域金融機関が中小企業の事業や技術に対して目利きできる人材を育成する研修費として、１２年度当初予算で２億円を計上している。

[2011年12月19日]

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