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経営!一歩前へ!


日本のスマートフォン事情

今スマートフォンに何が起きているのか

最近、電車に乗り、周りを見渡すと、必ず一人や二人、スマートフォン(スマホ)を使用している。その機種は圧倒的にiPhoneが多く、ユーザーの年齢層の幅が広いことに驚かされる。そして2011年は、日本独自の進化を遂げた高機能携帯に代わり、スマートフォンが本格的に普及し始めるであろうと予測されており、各社から続々と新製品が発売されている。

OSのシェア争いが始まっている

Windowsは、世界のパソコンの86%(2010-03時点)ほどのシェアを獲得しているOS(Operating System)であるが、2008年あたりから、携帯電話やタブレットPCで、OSのシェア争いが始まっている。なかでも注目されているのは、Apple社のiOSとGoogle社のAndroidのシェア争いだ。ちなみにOSには、WindowsXP、Windows7といったバージョンがあるが、現在iOSの最新版はVer.4.2、AndroidはVer.2.2である(2010-11時点)。

このシェア争いは、iPhone、iPad発売によりApple社が先行していたが、日本でも10年夏あたりから、Google社のAndroidを搭載したスマートフォンが各社から発売され始め、10年末から11年春にかけて、新機種の発売が目白押しで、その争いは、Apple社一社 対 世界中のスマートフォンメーカーといった様相を呈し始めている。

ご存じのようにApple社は垂直統合というビジネスモデルを採用し、ハードウエアからソフトまですべて支配し、何もかもアップルのオンラインストアから購入しなければならず、他社が参入する余地を一切与えていない。また、iPhone、iPad対応のアプリケーションを制作しても、Apple社の検閲に近いとさえいわれる<審査>を通らなければ売ることさえできない仕組みになっている。

一方Androidは、オープンソースとしてGoogle社からメーカー各社に無償提供され、商品化が進められている。このOSは、携帯電話だけではなく、テレビ、自動車、家電、事務機器等あらゆる分野のプラットフォームとして利用されることが想定されていて、アプリケーションにおいても、審査はなく、自由な流通が保障されている。

シェアの現状と今後の予測

さて、このOSのシェア争いはどういった結末を迎えることになるのだろうか。アメリカの調査会社のデータを見てみよう。

調査会社Canalysによると、2010年第3四半期(7~9月期)スマートフォンの出荷台数は、前年同期比1309%増。世界市場でのシェア1位は依然としてフィンランドのNokiaで33%で、Androidはシェア25%で2位。iPhoneを販売する米Appleが17%で3位という。アメリカ市場に限定すると、1位がAndorid(43.6%)、2位がApple(26.2%)となっている。

調査会社IDCの予測では、Androidは2010年から2014年にかけて、シェアを16.3%から24.6%に拡大すると予測し、AppleのiOSはシェアを14.7%から10.9%へと落とすとしている。

Windowsパソコンのシェアは86%に達するが、Macはわずか10~11%。現在、スマートフォンの日本の現状においては、iPhoneに圧倒的な勢いがあるが、数年後には結局のところ、iPhoneのシェアはMacのシェア程度になるのではないかと予測されているのである。

iPhone、iPadはよくできたキャリアなのであるが、Apple社の審査を毛嫌いするソフトのメーカーが多く存在することも、シェア獲得の障害になっている。また日本では、ワンセグ、おサイフケータイといった独自のサービスが存在することが、iPhoneのシェア獲得に大きく影響するであろうといわれている。

また、iPhoneの販売を独占することによりソフトバンクは新規契約者数を伸ばしているが、アプリケーション販売、電子書籍販売といった、成長が期待されるサービスについては、Apple社にすべてを支配されていて、ソフトバンクは通信インフラの提供だけにとどまっている。NTTドコモの山田隆持社長は、秋から冬春商戦に向けての新機種の発表の場でiPhoneに触れ、「iPhoneを扱うと土管屋になってしまう」といった趣旨のことを語っている。「土管屋」とは、情報通信会社が通信インフラを提供するだけであることを蔑んだ表現のようだ。

Apple社 vs Google社は、Google社のAndroidに軍配が上がりそうな状況であるが、ネットとテレビが融合したGoogleTVもAndroidベースで動くので、Androidスマートフォンとの連携も容易だ。OSで大きなシェアと獲得することは、大きなビジネスに直結するだけではなく、相乗効果によりユーザーに大きな利便性をもたらすことになるだろう。


掲載日:2011年7月 4日

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