1.契約の成立時期を詳しく

売買契約を交したつもりが、顧客側にその認識がなかった......といったトラブルは、ネット販売の契約成立時期に関する知識を備えておけば回避できます。1番目のページで詳しく紹介されていますのでご覧下さい。2番目のページには、消費者が発注数を間違えた場合など、操作ミスについてどう対応するかのガイドラインが記されています。
法律コラム「電子商取引の注意点(1)契約の成立時期」
法律コラム「電子商取引の注意点(2)操作ミスと重過失」

2.トラブルを起こさない法知識を

他社の製品等の写真を利用する場合には、商標権や不正競争防止法にも注意する必要があります。1番目のページには、そのガイドラインが記されています。また、売りたいからといって、全員に割引料金が適用されるにもかかわらず「特別優待料金」などと表示する行為は、景品表示法により禁止されています。詳細は2番目のページ目をご覧下さい。
法律コラム「インターネット上の発言と法的責任:物の写真の利用」
法律コラム「インターネット上の不当表示」

3.営業メールには規制あり!

企業から顧客へ、広告・営業目的のメールを次々送る行為は特定電子メール法で規制されています。「送信してよいが、拒否した人には送ってはいけない」から「送信してはいけないが、同意した人にだけ送ってよい」に変わっているのです。詳細は1番目のページをご覧下さい。しかし、電子メールアドレスが記載されている名刺を受け取った場合などは、同意なく特定電子メールを送信できます。詳しくは2番目のページでご確認下さい。
法律コラム「その営業メール、迷惑メールになっていませんか? 特定電子メール法(1)」
法律コラム「その営業メール、迷惑メールになっていませんか? 特定電子メール法(2)」

4.電子商取引となりすまし

電子商取引は便利である反面、申込者を直接確認できないため、他人になりすました人物に商品を詐取される可能性があります。1番目のページは、なりすまし被害をどう防ぐか、被害に遭ったらどう対応するか記載されています。2番目のページではクレジットカードを使ったなりすましをいかに防止法するかが説明されています。
法律コラム「電子商取引となりすまし(1)~なりすまされた者と販売店との関係~」
法律コラム「電子商取引となりすまし(2)~なりすまされた者と決済機関との関係~」

[2017年2月27日掲載]

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  • 企業の成長のために、国や都道府県などの公的機関が展開する様々な施策、及び、今回の「特集」に関連する情報を集めました。ぜひご活用ください。

    <参考情報>
    ■eコマース(電子商取引)に取り組む中小企業・小規模事業者への支援情報のページです。

  • <参考資料>
    ■電子商取引市場に誰もが安心して参加できるための各種の取組みが集められています。

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    ■ネットショップの主要な機能や管理のしくみについて学べます(動画)。

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    ■中小機構の全国9ヶ所の地域本部には、専門家・アドバイザーが常駐し、経営・技術に関する相談に応じています。

  • <J-Net21編集部オススメ>
    ◯東洋経済オンライン
    電子商取引の被害を防ぐ、クレジットカードデータの国際的なセキュリティ基準「PCIDSS」について記されています。