1.健康診断は「結果まで知る必要」が!?

健康診断の実施は、社員へのサービスではなく事業者に課された義務。1番目のページには「社員の健康診断の結果を知り、これに応じた措置を採る義務がある」「検診結果を知ることは、社員のプライバシー保護より優先順位が高い」等、経営者が知っておくべきことが記されています。2番目ページには健康診断の種類、項目、健康診断実施後の対応が、3番目のページにはパートタイム労働者に健康診断を実施する場合の奨励金について記されています。
法律コラム「会社の健康診断はサービスか」
起業マニュアル「労務管理のポイント:健康診断」
起業ノウハウ「均衡待遇・正社員化推進奨励金の活用(健康診断制度)」

2.メンタルの不調は防げる!

1番目のページには、なぜメンタルの不調が起こるのか、ふだん社員とどう接すれば回避できるのかが記載されています。また、社員がうつ病になった場合、スムーズな休職、復職が必要です。2番目のページには、そのガイドラインがまとまっています。3番目のページは、ストレス軽減のためいかに職場環境を改善するか、5つのステップが記されています。
法律コラム「メンタルヘルスケアの基本的考え方」
ビジネスQ&A「従業員のメンタルヘルス対策について教えてください。」
法律コラム「職場のメンタルヘルス対策(3)ストレス軽減対策」

3.労働時間を減らそう

社員の長時間労働が抑制されると、家族とのかかわりや自己啓発を行うゆとりが生まれ、能力が向上する場合もあります。1番目のページには残業時間を減らすため、トップと社員がそれぞれ果たすべき役割が記されています。またフレックスタイムを導入すると、労働時間の増減なく社員の余暇の充実がはかれます。詳細は2番目のページをご覧下さい。3番目のページには、社員が時間外労働・休日労働した場合の割増賃金の計算法や、むだな仕事を削減する方法がまとまっています。
ビジネスQ&A「長時間労働を改善するための取り組みを教えてください。」
起業ノウハウ 労働時間管理:変形労働時間制(フレックスタイム)
起業マニュアル 労務管理のポイント:時間外・休日労働

[2017年1月30日掲載]

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