1. 子供に「継いでもいい」と思わせるには?

経営者Aさんは70歳になったので、事業を継がせたいと役員である息子に話したところ、「借金返済のための仕事はしたくない」と断られたそうです。「それならば廃業しよう」と決断したAさんですが、息子から「引き継いでもいい」という言葉を引き出すための取組はないのでしょうか?
ビジネスQ&A「息子から事業承継を断られたので、廃業したいと思うのですが」

2. 苦労をともにしてくれた従業員になら

引き継ぐ親族がいなければ、従業員に継がせる方法もあります。ただ、従業員への事業承継で多い悩みが、従業員に自社株式を買い取るだけの十分な自己資金がないことです。そのため買い取り資金をどのように調達するかが重要な問題になります。
ビジネスQ&A「MBOの具体的な方法を教えてください」

3. 親族も従業員も誰も継がないなら

どんな分野でも、探してみると「会社を買いたい」という人がいる可能性があります。
会社の財産一切合財、事業も経営権もすべて他者に引き継ぐ場合には、合併、株式の売却、株式交換を、一部を残したい場合には会社分割または事業譲渡を検討します。
ビジネスQ&A「M&Aによる事業承継の方法を教えてください」

4.「事業承継・再生・廃業」のヒント集

経営者・自営業者のよくあるお悩みに対する回答集や、役立つコラムなどを紹介している「J-Netクイック検索」。数あるカテゴリーのなかから「事業承継・再生・廃業」のヒントを多数紹介します。
事業承継・再生・廃業に関するヒント集-J-Netクイック検索

関連する支援施策・支援情報のご紹介

  • いかに早く“助言”をもらうか

    せっかく育ててきた事業です。取引先や顧客への影響も考えると、廃業を考えるその前に、本当に次の代へバトンタッチする方法がないのか、早めに考えておくことが重要です。
    国や都道府県などの公的機関では、事業継承に関してさまざまな施策を展開しています。事業継承を考える際に、ぜひご活用ください。

    <ガイドブック>
    ■事業継続のステップなどについて、分かりやすく解説

  • <ガイドブック>
    ■M&A等による事業引き継ぎのやさしい手引き

  • <セミナー>
    ■各地で開催されるセミナー

  • <相談窓口>
    ■事業承継の無料相談窓口を全国で展開

  • <相談窓口>
    ■親族外承継(第三者・M&A)を中心とした無料相談窓口

参考情報

■事業承継を簡単・気軽に学べる動画