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補助金・助成金・公募

被災家屋等の撤去を自費で行った方への費用償還制度

  • 分野1:被災者支援
  • 分野2:その他
  • 地域:北海道 
  • 実施機関:札幌市

実施機関からのお知らせ

札幌市では、平成30年北海道胆振東部地震によって被害を受けた被災家屋等のうち、「り災証明書」で「全壊」・「大規模半壊」・「半壊」と認定された被災家屋等について、申請者の依頼に基づき札幌市が所有者に代わって撤去を行う公費撤去制度を、「全壊」については10月15日から、「大規模半壊」及び「半壊」については10月29日から開始しております。本制度は、公費撤去制度によらずに被災家屋等の撤去を自費で行った方に対して、撤去に要した費用の償還を行うものです。法人においては中小企業法第2条に規定する中小企業者等に限ります。

実施期間
2018.12.30 ~ 2019.03.29

掲載日:2018.12.06

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