支援情報ヘッドライン

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補助金・助成金・公募

中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許料等の軽減措置及び国際出願促進交付金の平成30年4月1日以降の取り扱いについて

  • 分野1:経営改善・経営強化 特許・知的財産
  • 分野2:補助金・助成金、委託費
  • 地域:全国 
  • 実施機関:特許庁

実施機関からのお知らせ

「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」により、中小ベンチャー企業、小規模企業を対象として、「審査請求料」、「特許料(1~10年分)」、国際出願に係る「調査手数料・送付手数料」、及び国際予備審査請求に係る「予備審査手数料」を1/3に軽減、また、『国際出願促進交付金交付要綱』に基づき、中小ベンチャー企業や小規模企業が特許協力条約に基づく国際出願を行う場合の「国際出願手数料」や国際予備審査請求を行う場合の「取扱手数料」について、納付金額の2/3に相当する額を「国際出願促進交付金」として交付する措置を講じます。

掲載日:2018.07.12

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