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■分野:経営改善・経営強化

 

■地域:新潟県 

 

■実施機関:総務省 信越総合通信局

 

説明会:信書便制度に関する説明会(上越会場)

 

(実施機関からのお知らせ)

 

平成15年4月に信書便法が施行され、信書の送達の事業に民間事業者が参入できるようになり、現在、495者(平成29年3月31日現在)が特定信書便事業に参入しています(新潟県、長野県内では10者)。また、地方公共団体では公文書集配業務において信書便の利用が増えており、経費削減につながっている事例もあります。信書便事業への参入を希望される方を対象に説明会を開催します。定員20名(先着順)、申込締切は7月13日(木)です。

 

 開催期間 2017/07/21 - 2017/07/21
 会場 上越市市民プラザ(新潟県上越市)
 費用 0円
掲載日2017/06/19

 

 

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