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調査・報告書・お知らせ調査・報告書・お知らせ 情報
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■分野:調査・報告書

 

■地域:全国 

 

■実施機関:工業所有権情報・研修館

 

「国内移行データ一覧表」の更新について(10月)

 

特許協力条約(PCT)に基づく国際出願で、日本国において権利を取得するためには、日本国の国内手続に係属させる(日本国の国内段階への移行)手続き(国内移行)が必要です。世界で出願された国際出願が、日本の国内段階へ移行されたことを示す情報(国内移行データの更新分)を提供しています。「国内移行データ一覧表」および10月更新分のみの「国内移行データ」が掲載されました。csvファイルでダウンロードできます。

 

掲載日2016/10/17

 

 

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