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調査・報告書・お知らせ調査・報告書・お知らせ 情報
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■分野:お知らせ・告知・その他

 

■地域:全国 

 

■実施機関:日本商工会議所

 

特定原産地証明書発給事業における「さいたま事務所」の開設について

 

現在、日本商工会議所が指定発給機関となっている経済連携協定に基づく特定原産地証明書については、全国24カ所の事務所にて発給業務を行っています。このたび、10月3日より埼玉県さいたま市に新しく事務所が開設され、発給業務を行うこととなりました。

 

掲載日2016/09/12

 

 

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