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助成制度・公募助成制度・公募 情報
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■分野1:経営革新・強化、新事業

 

■分野2:税制

 

■地域:広島県 

 

■実施機関:広島市

 

広島市内へ本社機能を拡充・移転する場合の固定資産税の軽減について

 

平成30年3月31日までに、広島県から「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けた事業者を対象に、東京23区から広島市内へ本社機能を移転する場合、又は、地方にある本社機能を広島市内で拡充する場合、固定資産税の軽減措置を3年間受けることができます。

 

 募集期間  - 2018/03/31
掲載日2016/09/02

 

 

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