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補助金・助成金

広島市内へ本社機能を拡充・移転する場合の固定資産税の軽減について

  • 分野1:経営改善・経営強化
  • 分野2:税制
  • 地域:広島県 
  • 実施機関:広島市

実施機関からのお知らせ

平成30年3月31日までに、広島県から「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けた事業者を対象に、東京23区から広島市内へ本社機能を移転する場合、又は、地方にある本社機能を広島市内で拡充する場合、固定資産税の軽減措置を3年間受けることができます。

実施期間
 ~ 2018.03.31

掲載日:2016.09.02

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