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助成制度・公募助成制度・公募 情報
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■分野1:創業・ベンチャー

 

■分野2:融資・保証

 

■地域:全国 

 

■実施機関:日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫

 

創業支援・地方創生関連融資

 

創業や地方創生など、前向きな事業展開に向けた融資
《事業承継・集約・活性化支援資金》

 

 創業や地方創生など、前向きな事業展開に取り組む中小企業・小規模事業者の皆様を対象に、日本政策金融公庫が低利融資を行います(沖縄県は沖縄振興開発金融公庫が実施)。


《事業承継・集約・活性化支援資金》

○対象となる方
地域経済の産業活動の維持・発展のために、事業の譲渡、株式の譲渡、合併等により経済的又は社会的に有用な事業や企業を承継する方であって、一定の雇用効果が認められる方など

○支援内容
■貸付限度額
 日本公庫(中小企業事業)7億2,000万円
 日本公庫(国民生活事業) 7,200万円(運転資金4,800万円)

■貸付利率
 基準利率。※ただし、以下の方は基準利率-0.4%
 ①安定的な経営権の確保により事業の継続を図る方であって、次のいずれかに該当する方
  ・後継者不在により事業継続が困難な方から事業を承継する方
  ・株主等から自己株式や事業用資産の取得等を行う方など
 ②経営承継円滑化法に基づく認定を受けた代表者
 ③最近における付加価値額が増加している方であって、付加価値向上計画を作成し、同計画において雇用の増加が見込まれる方
 ※基準比率(平成27年3月末時点。貸付期間5年の場合)
  中小企業事業1.40%、国民生活事業1.65%
 ※中小企業事業においては、利率引下げ限度額最大4億円。また、上限利率3.5%。

■貸付期間
 設備資金20年以内(うち据置期間3年以内)
 運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)

■保証条件
 日本公庫(中小企業事業): 一定の要件を満たす方は、経営責任者の方の個人保証を免除または猶予する制度をご利用いただけ、上乗せ金利を免除いたします。
 日本公庫(国民生活事業): 一定の要件を満たす方は、経営責任者の方の個人保証を免除する制度をご利用いただけ、上乗せ金利を免除いたします。

■資本性ローン特例対象
 日本公庫(中小企業事業)別枠3億円
 日本公庫(国民生活事業)別枠4,000万円

 

 募集期間  - 
掲載日2015/12/14

 

 

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