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助成制度・公募助成制度・公募 情報
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■分野1:その他

 

■分野2:税制

 

■地域:全国 

 

■実施機関:国税庁

 

交際費等の損金算入の特例

 

交際費を支出した場合の税制措置

 

 交際費等を支出した場合、一定額まで損金算入することができます。

【対象となる方】
資本金等の額が1億円以下の法人

※資本金等の額が1億円以下の法人であっても、次の法人は、本税制の措置を受けることができません。
・大法人(資本金等の額が5億円以上の法人、相互会社、受託法人)との間に、完全支配関係(100%の出資関係)がある法人
・完全支配関係(100%の出資関係)にある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人
・投資法人、特定目的会社、受託法人

【措置の内容】
以下の(1)、(2)のうち、どちらかを選択して損金算入できます。

(1)支出した交際費等のうち、800万円までの全額
(2)支出した飲食費の50パーセント(支出する飲食費についての上限なし)

【適用期間】
平成28年3月31日まで

 

 募集期間  - 
掲載日

 

 

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