支援情報ヘッドライン

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補助金・助成金

交際費等の損金算入の特例

  • 分野1:その他
  • 分野2:税制
  • 地域:全国 
  • 実施機関:国税庁

実施機関からのお知らせ

 交際費等を支出した場合、一定額まで損金算入することができます。

【対象となる方】
資本金等の額が1億円以下の法人

※資本金等の額が1億円以下の法人であっても、次の法人は、本税制の措置を受けることができません。
・大法人(資本金等の額が5億円以上の法人、相互会社、受託法人)との間に、完全支配関係(100%の出資関係)がある法人
・完全支配関係(100%の出資関係)にある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人
・投資法人、特定目的会社、受託法人

【措置の内容】
以下の(1)、(2)のうち、どちらかを選択して損金算入できます。

(1)支出した交際費等のうち、800万円までの全額
(2)支出した飲食費の50パーセント(支出する飲食費についての上限なし)

【適用期間】
平成28年3月31日まで

実施期間

掲載日:

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