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助成制度・公募助成制度・公募 情報
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■分野1:人材育成・雇用 経営革新・強化、新事業 設備導入・運転資金

 

■分野2:融資・保証

 

■地域:全国 

 

■実施機関:建設業振興基金

 

中小建設企業への支援

 

中小建設企業に対する支援措置について

 

 地域の中で持続的に活動できるよう、経営力の強化等に取り組む地域の建設企業は、人材の確保・育成、融資等の支援を受けることができます。

【経営力の強化】
〇地域建設産業活性化支援事業
 経営的・技術的な課題解決のため、各分野の専門家によるアドバイスを受けることができます。
 さらに、「人材確保・育成」(例:多能工の育成)や「生産性向上」(例:新工法の確立)に資するモデル性の高い取組を行う場合は、複数の建設企業でグループを結成することで、専門家による継続的なコンサルティングの支援又は事業に要する経費の一部支援を受けることができます。

【金融の円滑化】
〇下請セーフティネット債務保証事業
 建設業者が、公共工事請負代金債権を担保に事業協同組合等又は一定の民間事業者から出来高に応じて融資を受けることが可能となる制度です。

〇地域建設業経営強化融資制度
 建設業者が、公共工事請負代金債権を担保に事業協同組合等又は一定の民間事業者から出来高に応じて融資を受けられるとともに、保証事業会社の保証により、工事の出来高を超える部分についても金融機関から融資を受けることが可能となる制度であり、本制度を利用する建設業者は、金利負担等の軽減のための国の助成も受けられます。
 なお、本制度は、平成28年3月末までの事業となっています。

〇下請債権保全支援事業
 下請建設企業等の経営及び雇用の安定、連鎖倒産の防止等を図るため、下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金等に係る債権の支払をファクタリング会社が保証する場合に、下請建設企業等の保証料負担を軽減するとともに、保証された債権の回収が困難となった際の保証債務の履行のためファクタリング会社に発生する損失の補償を受けることができます。
 なお、本事業は、平成28年3月末までの事業となっています。

 

 募集期間  - 
掲載日2015/12/14

 

 

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