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環太平洋パートナーシップ(TPP)協定について

2015年10月5日、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定が日本を含む12ヵ国のTPP閣僚会合において大筋合意に至りました。

TPP協定参加12カ国の合計は、世界のGDPの約4割、人口の1割強を占める巨大な経済圏です。

TPP協定は、物品関税だけでなく、サービス・投資の自由化、知的財産、電子商取引など30章に及ぶ幅広い分野についての包括的な取決めで、21世紀のアジア太平洋にフェアでダイナミックな「1つの経済圏」が構築されることとなります。

政府は、「TPP協定は中小企業や地方に大きなビジネスチャンスを与えるもの」との意義を示し、2015年10月9日全閣僚によるTPP総合対策本部第1回会合が開催され、「TPP協定交渉の大筋合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針」を決定しました。

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