J-Net21レポート

04.まだ間に合う!
   小規模企業の強い味方「小規模企業共済」

前回は、小規模企業共済制度の目的と、小規模企業共済等掛金控除の使い方や共済金の税法上の扱いなど、意外にもたくさんある制度のメリットについてお話をうかがいました。
 今回は、他にもまだある、本制度のメリットや制度の使い方について、基本的なことも踏まえながらご紹介させていただきます。

備えあれば、ひろがる未来の可能性

経営安定再生部 経営安定企画課 占部課長

経営安定再生部 経営安定企画課 占部課長

J-Net21:お話をうかがっていて感じたことですが、この制度ってすいぶん「柔軟性が高い」ですよね。
 まず、加入が簡単で、手続きも早い。また、事業の経営状況に合わせた掛金の増減が可能なことや掛金の選択の幅も広いこと。それから、共済金の受け取り方法についても自分のライフプランや、制度を利用する意図に合わせたパターンで組み立てることができますし、契約期間中に急な資金が必要になったときは、低金利の貸付けを受けることができることなど、本当によく考えられていると思いました。
 最初は節税対策に注目したのですが、それ以外にも契約を継続することで色々なメリットがあるし、最後に共済金を受け取るまで、よくできた制度だという印象を受けました。

占部:この制度は昭和40年に生まれ、既に40年経過していますので、その間に「実績」が積み上がり、制度の完成度も高くなってきたのだと思います。企業を取り巻く環境は毎年少しずつ変化していますので、環境に併せて制度改修を行なってきました。例えば、掛金限度額は時代とともに引き上げてきて、現在の限度額になっています。
 お話のあった「柔軟性」ですが、もう一つご紹介しますと、この制度は、契約を「掛金納付月数の通算」と言う形で継承することが出来るのですよ。例えば、契約者がお亡くなりになった場合に、その配偶者やご子息が共済金を受け取るか、契約者の事業を承継された配偶者やご子息がその契約を引き継いで継続するかを選択出来るんです。

J-Net:えっ、そうなんですか? じゃあ、例えば個人事業からスタートして会社組織にして、その役員になった場合も契約を継続できるのですか? 

占部:条件はありますが、基本的には契約の通算はできますよ。
 その事業を自分の代で廃業するのなら、65歳までがんばって自分で老齢給付の共済金を受け取る手もありますし、事業を承継して次世代に引き継ぐのなら契約を引き継ぐことも出来ます。目的も事業資金の緩衝材という利用も考えられますし、経営悪化時の保険という考え方もありますし、先ほど説明したとおり、事業承継対策の方策としても有効です。

J-Net:なるほど。事業をやめるにしても継続するにしても、加入していることで、いろんな可能性や選択肢が考えられるということですね。「備えあれば、憂いなし」以上の効用ですね。
 ところで、制度の基本的なことをおうかがいしますが、現在、加入者はどれくらいいらっしゃるんでしょうか?

関連情報

掛金納付月数の通算の詳細については、こちらをご覧ください。
通算/承継(よくあるお問い合わせ)

実績ある、安心な国の制度

占部:平成20年度末の在籍者数は、約123万人です。昭和40年からの加入者の累計は491万人になります。

J-Net:大規模ですね。やはり、それくらい加入されていれば、運営としては安定していると考えてよいでしょうか。

占部:制度自体の信頼度は高いと思います。そもそも、この制度は「小規模企業共済法」に基づいて国が作ったものですし、資金の運用も法律と政府が定めた規則したがって、基本方針に沿って運用していますから、信頼して利用していただけると思います。

J-Net:加入されている方はどういう業種が多いですか?

占部:最近の傾向としては、小売業やサービス業が多いですね。続いて、製造業、建設業などの順になっています。

J-Net:加入される方の特徴や傾向に変化はありますか?

占部:大きな変化はないと思います。ただ、以前は、商工会や商工会議所の窓口から申込いただくケースや金融機関の融資担当が企業に訪問したときに申込いただくケースなど、業務委託機関の方から制度を紹介してもらって申し込む方が多かったようです。また、確定申告をされている方はご存知だと思いますが、申告期間には相談員の税理士さんが、制度を紹介してくれたりして契約していただくケースも多かったのですが、最近は、申告そのものが郵送で可能ですし、e‐taxで申告するようになると、この制度を誰に紹介してもらうか、どのような媒体が介在して加入されるかが変化しており、今後も益々多様化するのではないかと思います。

J-Net:なんだか、知らないのはもったいない気がしますね。

占部:そうですね。例えば、加入資格では、農業に従事されている事業者も加入できますし、損害保険外交員のような方も加入できますので、一般的な経営者というよりも、対象の範囲は相当広くなっています。
 しかも、掛金の控除による節税の効果や共済金の退職所得扱いなどメリットは色々とありますし、加入の手続きも事前に準備さえしておけば窓口で簡単に手続きできますので、もっと多くの方に活用していただきたいと思います。

J-Net:本当にそうですね。わたしも加入してその効果を実感しているので、是非、他の人にもすすめたいです。
 今日はお忙しいところありがとうございました。

関連情報

加入状況や、根拠法令の詳細については、こちらをご覧ください。
小規模企業共済制度(中小機構/小規模企業共済)





中小機構は小規模企業共済法や経済産業省令で定められた運用の基本方針を作成し、それに沿って運用を行っています。
 資産の運用については、こちらをご覧ください。

資産の運用 (中小機構/小規模企業共済)

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