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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2015年]

へき地や介護施設を対象にした衣料品の出張販売および配達サービスの実施【ユアーズコメヤ】

[小売・卸|宮崎県]相談・アドバイスなしなし

企業概要

ユアーズコメヤの店舗外観

ユアーズコメヤの店舗外観

株式会社ユアーズコメヤは、宮崎県延岡市内で2店舗(幸町店、大貫店)を運営しており、店舗で総合衣料品(婦人服、紳士服、肌着、くつ下、パジャマ、寝具、タオル等)を販売しています。また、市内外のスーパー店頭での出張販売を、月に5~6カ所において実施しています。
 同社の課題としては、主力顧客の高齢化が進んでおり、「運転ができなくなった」「病院に通っている」「施設に入ることになった」などの理由により、これまで店舗に足を運んでくださったお客様が確実に減少してきたため、来店客数の減少をカバーし、さらに増加させることが課題となっていました。
 そこで、延岡市郊外、近隣市町村にあるスーパーの店頭、高齢者介護施設等のスペースを借りて定期的に店舗を出店し、商品を販売することにより、店舗に足を運びたくても来店できない高齢者のお客様に対して、買い物の機会を提供する新サービスを開始しました。また、配達や送迎等のサービスも行い、お客様の利便性を高めていく予定です。
 さらに、高齢者や車椅子のお客様も買いやすい店舗の機能を高める一方で、以下の新規事業のサービスを行い、地域の高齢のお客様の要求に機動的に応じる体制を作っていきます。これにより、県北地域におけるシェア拡大・売上の増大を進め、経営革新を実現します。

(1)上記の販路に加えて、高齢者介護施設(有料老人ホーム、グループホーム)への出張販売・配達販売を拡大します。
(2)へき地(延岡市の郊外(熊野江、北浦、北方)や近隣の市町村(高千穂、西郷など))にも出張販売を行い、店舗に足を運ぶことができない買物弱者のお客様に、利用してもらいます。
(3)既存事業の顧客向けに、衣料品の配達販売および送迎サービスを告知し、利用を促進します。

介護施設での出張販売の模様介護施設での出張販売の模様 出張販売のチラシ(店舗及び新規開拓時に配布)出張販売のチラシ(店舗及び新規開拓時に配布)
企業名 株式会社ユアーズコメヤ
代表者名 河野 正則 従業員数 15名
資本金 2,200万円 売上高 1億1,000万円
住所 宮崎県延岡市幸町2-89-2
電話番号 0982-21-3333
主要製品 婦人服・紳士服・その他衣料品全般

制度を利用するきっかけ

経営革新計画承認となったきっかけは、延岡商工会議所の専門家派遣事業で支援を受けたことがきっかけとなりました。
 なお宮崎県では、経営革新承認企業に対して、設備投資及び販路開拓に関する補助事業(宮崎県経営革新企業応援事業)があり、この利用も考えて、経営革新に取り組むこととなりました。

支援内容

今回の支援で活用した経営革新支援法は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新計画について、都道府県の承認を受けることで、資金調達や販路開拓等についての支援が受けられるものです。
 また、宮崎県経営革新企業応援事業は、経営革新計画の承認を受けた県内の中小企業者、組合等が行う新規事業計画の達成を支援するため、新商品・新サービスの開発等及び販路開拓に要する経費の一部を補助する制度です。
 支援の手順としては、以下のとおりです。基本的に、経営幹部及び販売スタッフ数名を交えて、進めていきました。

(1)経営理念の抽出・経営目的の明確化
同社の経営理念・経営目的について明確にしました。

(2)中期目標の設定 3年後の売上高・利益額の目標を設定しました。

(3)SWOT分析及びクロス分析の実施
各自に付箋紙を配布し、記入してもらいながらSWOT分析を実施しました。その後、同じ項目をグループでまとめ、クロス分析を実施して、今後の方針を明確にしました。

(4)経営課題の明確化
中期方針を達成するためには、経営課題がありました。主に、仕入れ担当者の育成が課題でした。このため、ベテランバイヤーによる新人教育などの実践を、実行項目としてあげました。

(5)中期数値計画の立案
3年間の売上高・営業利益・当期利益のシミュレーションを作成しました。内容的には、3年後に経常黒字化を目指すものとしました。

(6)直近1年間の四半期ごとの重点実行項目の立案
直近1年間については、四半期ごとに重点実行項目を立てることにしました。
 ア.お客様の用途に応じた分かりやすい売り場を作る(年齢別、アイテム別など)
 イ.高品質・日本製商品の充実・品切れをなくす
 ウ.高齢者向け介護用品の、肌着・パジャマの品ぞろえを増やす
 エ.お客様へ情報発信を行う
 オ.施設向け外販を強化する
 カ.新たな顧客層(40代~50代)の開拓
 キ.超優良顧客(ゴールド会員)の特典を作る
 ク.安全確保のため店舗や看板のメンテナンスを行う
 ケ.社内勉強会の開催
 コ.財務の収益性・安定性を高め、仕入予算を確保する

基本的に中小企業診断士は、ファシリテーターに徹し、現場の意見を重視して、経営革新計画を作り上げていきました。

支援の結果と今後の展開

平成26年3月に、無事に経営革新の承認を得ることができ、新事業をスタートすることができました。補助金も、チラシ作成費などの販売促進費用に利用しました。出張販売事業については、現在年間約1,000万円の売上高を計上しています。特に、へき地である離島・介護施設は利用者が多く、今後は、出張販売事業の新規開拓に注力していく予定です。

お問い合わせ先
(一社)宮崎県中小企業診断士協会
0985-55-1836

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