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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2015年]

異業種をターゲットとした新型プリンターの開発【ウイル】

[機械|埼玉県]専門家派遣なしなし

企業概要

株式会社ウイルの社屋全景

株式会社ウイルの社屋全景

株式会社ウイルは、平成12(2000)年に設立されました。現社長の山田和男氏がもつ30年以上に及ぶプリンターや包装装置の取り扱い経験から得たノウハウや幅広いネットワークを活かし、各種産業用プリンターの販売・メンテナンス、包装・荷造機械の設計・製作・販売を主たる事業としています。特に、食品のパッケージに賞味期限や製造番号を印字するプリンターを中心に、事業展開をしています。

主要取引先である食品会社にとって賞味期限、製造番号などは製品パッケージに必ず印字しなければならないため、同社が提供したプリンターは取引先の事業にとって重要なポジションを占め、買い替えやメンテナンスなど取引が長期にわたることが多く、安定した業績を積み重ねてきました。

また、取引先は主に大手企業であることや、プリンターの消耗品は毎月定期的に購入されることも、安定した業績を積み重ねてくることができた要因となっています。

さらに、経営者が商社出身であり、販売力が高いことや、組織の階層が多くなく、小回りが利くことから、商品開発や試作品製作の迅速な取り組みが可能であることも、同社の強みとなっています。

同社のように、ある特定の業界に特化して事業展開することは、専門性が発揮できる反面、その業界の動向に影響を受けるリスクを抱えています。この点を危惧していた山田社長は、他業界へ進出するべく、新製品開発に取り組んでいます。

同社主力製品のひとつであるインクジェットプリンター同社主力製品のひとつであるインクジェットプリンター 同社主力製品のひとつである無地袋印字用サーマルプリンター同社主力製品のひとつである無地袋印字用サーマルプリンター
企業名 株式会社ウイル
代表者名 山田 和男 従業員数 7名
資本金 1,660万円 売上高 3億8,470万円(平成25年1月期)
住所 埼玉県入間郡三芳町みよし台17-5
電話番号 049-277-8940
主要製品 各種産業用プリンターおよびその周辺機器・消耗品、包装・荷造機械

制度を利用するきっかけ

同社は展示会などの営業活動を通じ、業種を問わず顧客からの声を拾っていく中で、医薬品業界と衣料品業界向けに高解像度・低価格の紫外線硬化型インクジェットプリンターを開発する着想を得ることとなりました。新製品開発にかかる研究開発費などの資金調達や市場へ導入した際に円滑な販売を実現するべく、三芳町商工会に相談へ出向いたところ、経営指導員より中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の作成・承認制度を紹介され、同制度を活用することとしました。

支援内容

今回の支援で活用した経営革新支援法は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新計画について、都道府県の承認を受けることで資金調達や販路開拓等についての支援が受けられるものです。
 同社の山田社長、三芳町商工会の経営指導員、専門家派遣制度で派遣された中小企業診断士の3名で、経営革新計画の作成を始めました。まず、開発に着手する新製品の差別性を、以下のように明確にしました。
【医薬品業界へアピールするべき差別性】
 同社が手掛ける紫外線硬化型インクジェットプリンターは、既存製品のおおよそ50~60倍の処理速度があります。また、インクでの印字後に紫外線を照射することにより、インクを硬化させ、一度印字され硬化したものは溶剤で拭き落とすことはできないため、改ざんが不可能となります。
【衣料品業界へアピールするべき差別性】
 衣料品には、生地がどのような素材でできているかを示す組成表示や、どのような洗濯方法が適切かを示す取扱表示が印刷された表示タグがついています。同社が手掛ける紫外線硬化型インクジェットプリンターの解像度(1インチの幅の中にどれだけのドットを表現できるか)は、既存製品の約2倍となっており、衣料品のタグ面積を増やさずともより多くの情報を、タグに印刷することができます。

これらを踏まえたうえで、製品の新規性・採算性・実現性・社会性を検討し、競合他社が追随した場合の対処策も立案しました。
 さらには、研究開発にかかる設備投資計画や、事業規模拡大に伴う雇用計画・教育研修計画を詳細に検討し、経営革新計画に盛り込みました。
 そして、平成26年2月には経営革新計画の承認を申請し、知事の承認を受けるに至りました。

支援の結果と今後の展開

経営革新計画の作成・承認取得を通じて、自社を取り巻く環境、目指すべきビジョン、社内の役割分担など、さまざまなことが明確になりました。これにより、平成27年1月期の製品化に向けて開発スピードも向上しました。

また、平成26年には、当該経営革新計画のテーマで、中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(いわゆる「ものづくり補助金」)に採択されることとなり、開発費用の調達もより負担の少ないものになりました。

お問い合わせ先
三芳町商工会
049-274-1110

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