本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 支援情報・機関を知る > 施策活用企業事例

施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2015年]

受注管理システムと生産システムの革新を図るプリント加工メーカー【倉谷製帽所】

[化学・繊維|栃木県]専門家派遣相談・アドバイスなし

企業概要

代表取締役 倉谷昌良

代表取締役 倉谷昌良

有限会社 倉谷製帽所は、昭和26(1951)年に初代の倉谷健重氏が麦わら帽子製造業としてスタートしました。昭和50年代に、二代目の倉谷宏氏が麦わら帽子からファッション業界へ進出、ファッション帽子製造で量販店イトーヨーカ堂全店舗と取引を始めました。

しかし、バブル崩壊後、平成5(1993)年頃から帽子業界の生産工場は国内から海外へと移り、価格競争が徐々に激しくなっていきました。当時入社まもない倉谷昌良氏(三代目 現代表取締役)は経営状況に不安を感じ、新規事業への取り組みを始めました。「京都きもの」の染色技法の中に1枚から布地へプリントできる技術があることを知り、その技術を新規事業に活かせると考え、技術の習得を図りました。そして1枚から受注できる、高品質オリジナルTシャツの製造を始めました。

また、平成11(1999)年には、まだ当時珍しかったインターネットショッピングサイト『楽天市場』に「おまかせ屋」を開設して、ネットでの24時間受付体制を整えていきました。

さらには、デザインを預かり、受注→製造→請求→集金→出荷業務をすべて引き受ける“グッズ販売一括委託サービス”を開始して、現在では『お客様の求める物を1枚1個から作るオリジナルグッズの工場』として栃木県内での地位を獲得し、主力事業として展開しています。

創業以来、「ものづくり」を続け、麦わら帽子製造業からオリジナルグッズ製造業へと時代に合わせて事業転換を図ってきましたが、「ものづくり」に対するこだわり、技術力は三代にわたって引き継がれています。

おまかせ屋についておまかせ屋について 本社ショールーム内本社ショールーム内
企業名 有限会社 倉谷製帽所
代表者名 代表取締役 倉谷 昌良 従業員数 5名
資本金 2,000万円 売上高 5,090万円(平成25年度)
住所 栃木県宇都宮市大通り3-5-17 HATビル1F
電話番号 028-633-5883
主要製品 プリント加工したオリジナルグッズ(Tシャツ、キャップ、ジャンパーなど)

制度を利用するきっかけ

同社はものづくり企業として、麦わら帽子製造業からオリジナルグッズ製造業と事業転換を図り、経営を続けてきました。しかし最近ではインターネットが生活に浸透し、同社のような事業を始める企業が増え始め、競争が激化しています。その結果、価格面においても競争を余儀なくされ、また情報化社会に伴う短納期化、さらには多種多彩なデザインや色彩、表面の仕上がり等、お客様からの意匠性への要求も高度になってきています。

そんな中、公益財団法人 栃木県産業振興センターに経営相談をしたところ、新たな生産・販売方式の導入等を行い、経営の向上を図る必要があるとアドバイスを受け、経営革新計画の策定を勧められました。そして、経営革新計画を作成するにあたり、専門家派遣制度があることを教えてもらい、活用することにしました。

支援内容

1.経営相談

公益財団法人 栃木県産業振興センター(以下、産業振興センター)の行う、創業や経営革新等を目指す方々を支援対象とした経営相談にて、事業の方向性、技術的課題等についてのアドバイス、また新規設備導入に関する補助金等の情報提供を受けました。経営の向上を図るには現状を把握し、問題点を整理して課題を見つけ解決策を立てる、また今後どのようになっていきたいかを事業計画にまとめると実現しやすいと、アドバイスを受けました。

2.平成25年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業

産業振興センターは、地域プラットフォームになっています。地域プラットフォームとは、中小企業庁が認定した、地域の中小企業支援機関の連携体であり、地域支援機関による中小企業者等支援のための連携体です。地域プラットフォームは、支援ポータルサイトである「ミラサポ」の専門家派遣事業の窓口機能を担うほか、その構成機関が連携して地域における中小企業・小規模事業者の経営を支援するための取組みを行っています。
 そこで同社では、ミラサポに会員登録を行い、産業振興センターを通して、専門家の派遣を依頼しました。
 派遣された専門家からは、経営革新計画の策定方法について具体的なアドバイスを受けました。同社の強み、弱みは何なのか(内部環境)、同社に関わる政治・経済・競合他社の動向など(外部環境)を分析することで現状の把握を整理し、問題点や課題を見つけ解決策を検討していく手順を教わりました。また、将来の目標とする姿を設定し、そのための課題を抽出し解決する道筋を、事業計画に落とし込む方法を説明してもらいました。

支援の結果と今後の展開

産業振興センターでの経営相談、専門家派遣の活用により、事業展開上の問題点と課題が明確になり、その解決方法の方向性も明らかになりました。

同社は受注から生産、納品までの作業工程が多いため、生産性が低く、時間とコストがかかっていました。そこで、受注管理システムを革新させることで受注拡大を図り、最新プリント加工システムを導入することで、無駄な手作業を解消できたため、より品質の高い付加価値のある多種多様なグッズを生産できる体制を整えていきます。

これらによってお客様の要望に応えたグッズを短納期、良心的価格で提供していきたいと考えています。

お問い合わせ先
公益財団法人 栃木県産業振興センター(地域プラットフォーム)
028-670-2600

このページの先頭へ