近年、スーパー、ショッピングセンター、ドラッグストア、コンビニエンスストアなどが、ほりべストアーの近隣に進出し、来店者数が減少するようになり、創業以来初の赤字決算に陥りました。
　そこで、店長の堀部氏がこの状況を打開するために、久喜市商工会菖蒲支所に経営相談に出向いたところ、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の作成・承認制度を紹介され、専門家派遣制度を活用して計画作成の支援も受けられることなどから、同制度を活用することとしました。

今回の支援で活用した経営革新支援法は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新計画について、都道府県の承認を受けることで資金調達や販路開拓等についての支援が受けられるものです。
　堀部店長、商工会の経営指導員、専門家として派遣された中小企業診断士の3名で経営革新計画の作成を行う中、これまでのような顧客の来店を待つ商売ではなく、ほりべストアー側から積極的に顧客へ出向いて商売をする方針を打ち立てました。
　かねてから、トイレットペーパーなどのかさばる商品、酒類などの重量物を店頭でお買い上げくださった顧客や、これらの商品を電話で注文してくださった顧客には無料配達を行っていました。なお、配達時には顧客宅の冷蔵庫に商品を入れることも依頼されるほど、深い関係性が構築されています。そこで、この取り組みをさらに推し進めるべく、顧客の購買履歴に基づき、定期的にほりべストアー側から電話で御用聞きを行い、商品を無料配達するという形で新規事業を立ち上げることとしました。
　さらには、配達時にほりべストアーの品揃えやサービスに関するご要望を伺い、それを反映させた店づくりを行うことにより、来店客への利便性を向上させる取組みも行うこととしました。
　このような取組みも、一部の顧客だけでなく、商圏内の顧客に広く周知していく必要があります。そこで、定期的に新聞の折込チラシやポスティングのチラシで周知したり、ホームページを立ち上げて若年層にもアピールしたりするなどの取組みを検討しました。 これに伴う雇用計画の他、売上・利益計画、行動計画なども盛り込み、経営革新計画を完成させ、県知事からの承認を得ることができました。

• 「経営革新計画承認制度」（埼玉県）

経営革新計画の作成・承認取得を通じて、ほりべストアーの活かすべき強みを用いた新規事業を打ち立てることができました。また、数値で物事を捉える必要性も強く感じることができ、勘や経験だけに頼らない事業展開が可能となりました。
　さらに、5年後のビジョンも明確となったことから、今後は、御用聞きサービスだけでなく、設備投資による店内の充実や、市内の小売業者と連携したイベントなども企画し、地域における存在感をさらに高めるべく取組んでいる最中です。

お問い合わせ先

久喜市商工会　菖蒲支所

0480-85-0311