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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2015年]

セミナーをきっかけとした資産活用のコンサルティング事業【シンコーハウス】

[建設・土木・不動産|埼玉県]専門家派遣なしなし

企業概要

現代表(写真右)と後継者

現代表(写真右)と後継者

株式会社シンコーハウスは、現代表取締役の宇津城晃一氏が個人として手掛けていた事業を、昭和51(1976)年に法人成りさせることにより立ち上げられました。不動産売買・仲介、土地活用のコンサルティングの他にコインパーキングの運営、コンテナ設営などの事業も行っています。
 長年、地域に根付いた営業活動を実施してきており、地域での認知度は高い会社ですが、特筆すべきは充実した従業員教育の取組みです。社内研修(マナー研修・管理職研修)、社外研修(賃貸実務・売買実務・相続実務・信託実務・賃貸管理実務・業界交流等)に年間数百万円の投資を行い、従業員のスキルアップを図っています。その結果、10年以上勤務する者が全従業者の6割以上を超えるという高い定着率を実現させています。
 また、子会社の株式会社シンコー流通サービスは、フランチャイズチェーンのアパマンショップに加盟しており、グループ企業のネットワークを活かして、不動産のことであれば、ワンストップサービスが提供できる体制が構築されています。
 さらに、顧客との関係性を構築・維持する取組みとして、年間を通じて不動産オーナー向けの講習会・セミナーなどの開催や、観劇、食べ歩き、旅行などのイベントを定期的に実施しています。
 このような取組みの継続が実を結び、大手企業が参入するなど業界内の競争が激しい中、黒字決算を10年以上にわたり継続させることができています。

シンコーハウスロゴマークシンコーハウスロゴマーク 相続相談にも対応可能相続相談にも対応可能
企業名 株式会社シンコーハウス
代表者名 宇津城 晃一 従業員数 13名(正社員12名・パート1名)
資本金 1,200万円 売上高 2億9,310万円(平成25年9月期)
住所 埼玉県久喜市久喜中央1-2-28
電話番号 0480-22-7630
主要製品 不動産売買・仲介、土地活用のコンサルティングなど

制度を利用するきっかけ

久喜市商工会が開催した経営革新計画作成セミナーに、従業員教育の一環として経営者のみならず、社員数名を参加させスキルアップを図ったことが支援を受けるきっかけとなりました。
 かねてから社内で温めてきた新規事業をどのように円滑に立上げ、展開させるかという問題意識を持った上での参加であったため、社員の受講態度は非常に熱心なものでした。
 セミナー終了後に、専門家派遣制度を使って、個別に経営革新計画の作成・承認取得支援を受けることが可能であるため、同制度を利用することとしました。

支援内容

今回の支援で活用した経営革新支援法は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新計画について、都道府県の承認を受けることで資金調達や販路開拓等についての支援が受けられるものです。
 株式会社シンコーハウスの経営者の他、管理職数名と久喜市商工会の経営指導員、専門家派遣制度で派遣された中小企業診断士で、経営革新計画の作成に取り掛かりました。
 同社はもともと不動産のオーナーや地主、投資家といった既存顧客から「不動産・税務・法律・行政認可・生活全般等の相談・解決をワンストップで行うことのできる場所が欲しい」という要望をいただいていました。それに応えることのできる事業として、各種セミナーを自社で開催し、それをきっかけとした資産活用のコンサルティング事業を、経営革新計画のテーマとすることにしました。
 具体的なセミナーテーマは、不動産に直結するものとして、空室対策、賃貸物件の管理運営、リフォームの情報提供、土地活用、投資を取り上げました。また、不動産以外のセミナーテーマとして、税務対策、金融知識、株式投資・運用、健康問題、社会情勢を取り上げました。
 それらのテーマで集客を行い、自社の不動産に関するコンサルティングに結び付けていくわけですが、ターゲット顧客は、顧客層を物件保有/物件未保有、地域内/地域外に切り分けて、具体的に設定しました。それぞれのターゲット顧客にどのようなツールでセミナーを告知するのか、営業活動を具体化するとともに、必要人員を確保するための採用計画、それに伴う教育計画なども詳細に盛り込み、平成25年10月には県に経営革新計画の承認を申請し、県知事からの承認取得に至りました。

支援の結果と今後の展開

新事業の展開による売上・利益が明確な根拠のもとに見込めるようになり、経営革新計画の作成に携わらなかった従業員に対する説明もしやすくなりました。その結果、全従業員の新事業に対する理解も得られやすくなりました。また、5年後のビジョンも明確になったため、社内で共有もされ、組織の一体感も醸成されました。
 今後も今まで以上に地域密着を推し進め、顧客との関係性を深化させるべく、新事業を計画に基づいて展開させていきます。

お問い合わせ先
久喜市商工会
0480-21-1154

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