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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2015年]

中小製造業に特化した人材事業で雇用のミスマッチを解消【きらり】

[金属|神奈川県]相談・アドバイス情報提供コーディネート(TLO等)

企業概要

きらりは、受託製造および製品開発を行う「モノづくり事業」、人材事業を行う「ヒトづくり事業」、新しいコトや事業を創出する「コトづくり事業」の3事業を展開しています。同社は、平成19(2007)年10月25日に神奈川県川崎市で法人設立しました。創業メンバーは全員、中小製造業出身です。
 「ヒトづくり事業」は、同社の中心事業です。中小製造業の現場では「若者がみつからない」「採用してもすぐに辞めてしまう」といった、雇用のミスマッチに悩む声をよく耳にします。同社では、若者たちを育成してから就業を支援することで、雇用のミスマッチの解消を目指しています。
 製造業に興味を持つ若者たちは、最長数か月のきらり研修に、無料で参加できます。研修では、加工機械の操作、図面や工具の基礎など、実践的な内容を学びます。しかし、研修の最大の特長は、技能習得だけでなく、中小製造業で働ける心と体を総合的に作り上げることを目指している点です。そのため、朝8時からの掃除や、毎日の朝礼での発表なども活用し、丁寧な人材育成を行っています。
 研修後は、派遣制度を活用した就業マッチングを行います。まずは1~3年間の派遣就業期間を通し、企業・就業者の双方が十分に納得してから正社員化することが可能です。派遣期間中は、同社社員がきめ細かなサポートを行うことで、若者たちが就業に行き詰ってしまう確率を下げ、正社員化率の向上につなげています。

製造業で働く魅力を伝えるセミナー製造業で働く魅力を伝えるセミナー 製造業出身者が実践的な指導を行う製造業出身者が実践的な指導を行う
企業名 株式会社きらり
代表者名 堀安 吉城 従業員数 5名
資本金 1,400万円 売上高 9,500万円
住所 神奈川県川崎市川崎区江川1-9-12
電話番号 044-281-6651
主要製品 金属加工業および、製造業に特化した若手人材の派遣・紹介

制度を利用するきっかけ

公的施策の活用は、中小企業にとって有益である一方、適切な書類作成や経費管理が必要となります。これらの管理は中小企業にとっては難解な部分も多く、同社も例外ではありませんでした。そこで、同社は「平成20年度若者と中小企業とのネットワーク構築事業」のコーディネート機関に応募するにあたり、(公財)川崎市産業振興財団に相談、応募に伴う申請方法や、事業遂行に伴う報告書類の整備などについて、助言・指導を受けました。

支援内容

川崎市役所の徹底した現場重視の支援方法は「川崎モデル」と称され、全国的に注目を集めています。(公財)川崎市産業振興財団は、この「川崎モデル」の実行部隊として川崎市内の企業を多方面から支援しています。きらりに対する支援も、川崎市が得意とする「川崎モデル」ならではの伴走型支援の一例です。
 まず、前述のとおり中小企業において緊急の課題となっている若手人材の確保するために、地域の中小企業のニーズに即した若手人材確保のシステム構築することを目的とした「平成20年度若者と中小企業とのネットワーク構築事業」を計画、そのための応募および適切な運営のための指導をお願いしました。さらには書類整備のみならず、事業そのものの成功に向けて、研修に参加する人材募集方法や、研修内容の改善などについて助言をうけました。また、同財団からの就業先企業の紹介は、同社が研修修了者の就業先を見付ける上で、大きな助けとなりました。
 この結果、同社の実績は高く評価され、平成21年度~平成23年度の3年間にわたり、中小企業のものづくりの担い手あるいは将来担い手となりうる者を対象とした研修等を実施する民間企業等が実施する教育・研修事業に対して補助を行う「ものづくり分野の人材育成・確保事業」に採択され続けました。創業から数年間、施策活用による助力を得たこともあり、同社の人材事業は、社会的意義を有しながらも事業を継続できるようになりました。
 さらに、支援は人材事業に留まらず、モノづくり事業においては、同財団の支援を受けて、富士通株式会社と特許ライセンス契約を締結しました。同社のモノづくり事業では、この特許を活用した製品開発に取り組んでいます(※)。製品開発に際しても、同財団の支援を受けて、海外展開を目指す中小企業の技術流出防止やオンリーワン技術獲得のための試作開発や販路開拓を支援する「平成23年度グローバル技術連携・創業支援補助金」、さらには研究開発型ベンチャー企業等の有する優れた先端技術シーズや有望な未利用技術を活用した実用化開発を支援することにより、リスクを低減させ、研究開発成果を迅速に実用化・事業化に結びつけ、新規事業・雇用の創出等を促進することを目的とする「平成24年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に応募し、採択されました。

※この取組は「川崎市知的財産交流会」という事業によるものです。川崎市知的財産交流会とは、大企業に蓄積されている特許や技術等の知的財産を中小企業へ移転し、中小企業の新製品開発や新規事業の取り組みを支援する事業です。大企業の特許活用に関心がある中小企業に対して、出会いの場の提供に始まり、交渉、契約、製品開発、資金調達、商品化に至るまで一貫した支援を行っています。

支援の結果と今後の展開

同社人材事業の平成25年3月31日までの実績は、次のとおりです。
 中小製造業で働く魅力を伝えるセミナーを90回開催し、472人が参加しました。ものづくりの楽しさを知ってもらう1日体験を109回開催し、242人が参加しました。さらに、2週間以上の研修には168人が参加しました。こうした活動の結果として、73名が派遣社員として就業し、そのうち42名が正社員化しました。また、モノづくり事業においては、初の自社製品が完成間近です。
 同社ではこれからも、中小製造業で働く魅力を若者に伝え、若者を育て、中小製造業者に紹介していくことで、雇用のミスマッチを解消し、中小製造業の発展に寄与していきます。

お問い合わせ先
(公財)川崎市産業振興財団
044-548-4111

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