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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2014年]

住み慣れた自宅で安らかな看護を受けたい方への地域一番の訪問看護サービスを提供【おひさま】

[サービス|愛媛県]専門家派遣なしなし

企業概要

高齢化の進展に合わせ、国も住み慣れた家庭や地域で療養することができるよう在宅医療提供体制を整備するための施策を講じています。株式会社おひさまではその流れを受け、安らかにゆったりと自宅で看護サービスを受けたい要支援者と、それを支える家族の精神的・肉体的負担を軽減するための総合的なサービスを行っています。

「お客様は家族の一員」と言われる近藤社長

「お客様は家族の一員」と言われる近藤社長

訪問看護とは利用者の居宅を訪問し、主治医の指示や連携により行う看護(療養上の世話または必要な診療の補助)のことです。訪問するのは、保健・医療現場での十分な看護の経験・知識・技術を有する看護師で、必要に応じ作業療法士も同行します。平成12年4月から施行された介護保険の要支援・要介護の認定者も対象で、かかりつけの医師とのコミュニケーションを密にし、心身の状態に応じて以下のようなケアを行っています。

具体的には、健康状態の観察と助言、検査・治療促進のための看護、日常生活の看護、療養環境改善のアドバイス、入退院に関する相談、在宅リハビリテーション看護、介護者の相談、精神・心理的な看護、さまざまなサービス(社会資源)の活用相談、認知症の看護、終末期の看護です。

また、日常生活全般をサポートするハウスキーパー事業や障害者自立支援法にもとづく障害者へのケアサービス事業、食事を含め日常生活に関連する総合サービスをケアする「サービス付き高齢者賃貸住宅」での介護・看護事業、グループホームでの看護事業など周辺サービスも拡充しています。

企業名 株式会社おひさま
代表者名 近藤 豊 従業員数 4名
資本金 200万円 売上高 約1,600万円
住所 愛媛県松山市久米窪田町337-1 テクノプラザ愛媛内
電話番号 089-957-0130
主要製品 訪問看護サービス

制度を利用するきっかけ

近藤社長は、かねてから看護師として地域貢献につながる看護・介護サービスでの創業を考えていました。そのような時に、伊予銀行の新たな創業支援事業である「いよぎんみらい起業塾」のセミナーに参加し、創業への思いが強くなり同行の担当者に相談したところ、銀行としても創業をサポートしようということとなり、早速、同行と連携を組む(公財)えひめ産業振興財団(以下、財団)にも相談して、財団とともに創業支援をうけることになりました。

支援内容

今回活用した、えひめ産業振興財団ならびにミラサポの「専門家派遣事業」は、創業や経営の向上を図る個人や中小企業者が抱える様々な課題に対し、専門家が課題解決のための診断・助言を行うものです。

高齢化の進行に伴い看護や介護の要支援者は増加していますが、それらの人々にとっては自宅で過ごしたいというのが本音です。そのため、それらの支援を受ける人とそれを支える家族のための訪問看護・介護サービスを提供し、安心して暮らせる地域づくりに貢献したいという近藤社長の想いを結実させ、着実に事業を推進するためには、明確な事業ビジョンと業務を回していくための社内ルール、事業進捗をモニタリングする収支計画等が必要です。

具体的な内容として、SWOT分析等を使った現状分析、目指すべきビジネスモデル、経営理念、事業コンセプト、収支計画について検討・協議を重ねながら形あるものに仕上げていきました。また、業務を回している社内の仕組みづくりとして、社員の役割分担と個人目標の設定、業務フロー図や資金繰り表の作成を行いました。進め方は、当日に解決できなかった課題の整理や、次回の支援テーマに沿った資料作成を依頼し、事前準備された資料をもとに検討・協議するというもので、近藤社長の熱心な取り組みで充実した資料が作成され、スムーズに検討・協議を行うことができました。支援には毎回銀行と財団の担当者も加わり、さまざまな角度でディスカッションしたことも有意義でした。

なお、創業に際しては、事務所開設が最初の課題でありましたが、営業テリトリーの重点地区である東温市や松山市東部地区に近い財団のインキュベートルームに入居できたことが大きかったです。このため、入居のための事業計画書づくりや事業説明のためのプレゼンテーション資料をつくりさらに、事業計画書や経営理念・行動規範、業務定着のための社内ルール、マニュアル類を整備し、社内の事業展開に向けた意思統一を図っていきました。

また、必要な創業資金の確保にあたっては、日本政策金融公庫への融資申し込みに際しての資金計画を、支援メンバーが協力して作成支援し、無事融資を受けることができました。

これまでの経緯は、伊予銀行の主催する起業塾セミナーにおいて近藤社長が成果発表し、創業を目指す方への勇気づけ、励みとなったと好評でした。

今回の支援について、1年目は創業支援をテーマとしましたが、2年目も財団の専門家派遣事業とミラサポの専門家派遣事業を活用し、重点経営課題の抽出と課題解決に向けたアクションプラン作成、経営戦略策定を行っています。

支援の結果と今後の展開

当初計画では、看護と介護との二本立てでの訪問サービスでしたが、人員面での体制が整わず、看護事業に集中しての事業展開となりました。しかし、専門知識に裏打ちされたきめ細かな対応が利用者や支援関連事業者に評価され、計画2年目では予想以上の売上げを上げるまでに至っています。

今後の展開としては、近藤社長をサポートする正看護師や理学療法士を雇用し、サービス内容の充実化と営業強化を図り、24時間体制での看護サービスの提供を目指していくこととしています。

お問い合わせ先
(公財)えひめ産業振興財団
089-960-1100


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