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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2014年]

コーヒー滓から活性炭を製造するビジネスの構築【エム・イー・ティー】

[機械|愛知県]コーディネート(TLO等)その他なし

企業概要

エム・イー・ティーは、外山富孝社長の「炭素化技術を通じ社会に貢献する」という考えのもと、社名をM(三河)、E(環境)、T(技術)の頭文字からとり、平成14(2002)年に設立されました。

写真1:球状活性炭写真1:球状活性炭 写真2:竹活性炭入り調湿ボード写真2:竹活性炭入り調湿ボード

同社は、高機能炭素の用途開発(写真1の球状活性炭や写真2の調湿ボード)、それを製造する多目的炭素化装置を独自開発してきました。また、支援を受けた製品は、一気通貫型活性炭製造装置です(写真3)。主に、食品廃棄物として処理されているコーヒーの抽出残渣を原料として、活性炭を製造します。特徴は以下の4点です。
(1)高いエネルギー効率:連続式炭化工程から発生する乾留ガスを燃焼し、熱源として利用
(2)小規模・高生産性:長時間の反応が必要な賦活化工程を小型バッチ式にし、製品冷却機能を別途設け、冷却工程をなくし高生産性を維持
(3)多品種少量生産可能:製造条件の変更で、活性炭の吸着能調整が可能で、用途別活性炭製造も可能
(4)安定品質の活性炭生産可能:活性炭製品ロット間のバラツキがない

写真3:一気通貫型活性炭製造装置

写真3:一気通貫型活性炭製造装置

これまでもコーヒー滓を堆肥化したり、粉砕またはペレット状にして燃料化する装置はありましたが、活性炭を製造する装置はありませんでした。

事業化にあたっては、ユーザーの活性炭排出量に適合した生産量、活性炭製造装置の価格の明確化、原料のコーヒー滓の安定確保、活性炭ユーザーの要求品質等、ビジネスモデルの入口から出口までの具体的情報の収集が課題となっていました。

このため、首都圏の大手コーヒーメーカーや活性炭ユーザーの声を聞く必要がありました。

企業名 株式会社エム・イー・ティー
代表者名 外山 富孝 従業員数 3名
資本金 1,000万円 売上高 未公開
住所 愛知県蒲郡市拾石町前田16
電話番号 0533-67-1638
主要製品 活性炭製造装置の製造・販売

制度を利用するきっかけ

同社は、中小企業基盤整備機構中部本部の支援企業であり新連携の認定事業者です。今回、同社は、ビジネスモデルの入口としてコーヒー滓の発生状況、中間としてコーヒー滓の処理業者のニーズ、出口として活性炭ユーザーの要求品質などの情報収集により、事業化可能性を検証することにしました。

そこで中小企業基盤整備機構中部本部の支援を受けて、ブラッシュアップシート(対象顧客と提供価値の明確化)や、プレゼン資料の作成に取り組み、販路開拓コーディネート事業の採択に至りました。

支援内容

今回活用した販路開拓コーディネート事業は、優れた新商品(新製品・新技術・新サービス)を持ちながら、新規性が高く具体的な市場が顕在化していない、また広域的な販路開拓を行いたいが手がかりがないなど、単独での販路開拓が困難な中小企業を対象として、首都圏市場へのアプローチを側面から支援するものです。

販路開拓コーディネート事業の第1段階は、販路開拓チーフアドバイザーとともに行うマーケティング企画のブラッシュアップです。入口のコーヒー滓発生企業として缶コーヒーメーカー、中間としてコーヒー滓を処理する産業廃棄物業者、出口として活性炭ユーザーの使い捨てカイロメーカーを想定市場として、支援が開始されることとなりました。

支援の第2段階は仮説の検証です。3名の販路開拓コーディネーターとともに7社に対して計22回(そのうち、同行訪問は14回)の支援活動が実施されました。支援の着地点を、(1)コーヒー滓排出企業の具体的ニーズを情報収集する、(2)使い捨てカイロメーカーでの製品評価と活性炭要求品質の情報を収集する、こととなりました。

想定市場分野への訪問活動の結果、(1)入口の缶コーヒーメーカーでは、2社ともコーヒー滓について、産廃処理費をかけて処理しており、コストメリットがあれば興味があること、(2)中間の産廃処理業者では、コーヒー滓の処理金額が現状の処理費用より少ないと参入は難しいこと、(3)出口の使い捨てカイロメーカーでは、発熱試験等品質評価結果で要求品質に届いていないことなどがわかりました。

支援の第3段階では、支援期間中のコーディネーターの活動をまとめ、そこで得た結果、成果について報告されました。今後、コーヒー滓から活性炭を製造・販売するビジネスモデルを構築するうえで必要と思われる事項について、具体的な提言を受けました。

支援の結果と今後の展開

支援の結果として、使い捨てカイロメーカーの1社と秘密保持契約を締結し、新製品の共同開発のオファーがありました。他の1社とは、要求品質を満たすよう改善を継続することになりました。

また、コーヒー滓から活性炭を製造販売するためには、約6,000t/年規模以上のコーヒー滓を、毎日安定的に収集・運搬できる産廃処理業者との連携が必要となることも明らかとなりました。

今後は、品質改良の課題を確実に解決して、事業化を進めるよう提言を受けました。

お問い合わせ先
(独)中小企業基盤整備機構 関東本部 経営支援部 マーケティング支援課
03-5470-1638

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