同社は、中小企業基盤整備機構中部本部の支援企業であり新連携の認定事業者です。今回、同社は、ビジネスモデルの入口としてコーヒー滓の発生状況、中間としてコーヒー滓の処理業者のニーズ、出口として活性炭ユーザーの要求品質などの情報収集により、事業化可能性を検証することにしました。

そこで中小企業基盤整備機構中部本部の支援を受けて、ブラッシュアップシート（対象顧客と提供価値の明確化）や、プレゼン資料の作成に取り組み、販路開拓コーディネート事業の採択に至りました。

今回活用した販路開拓コーディネート事業は、優れた新商品（新製品・新技術・新サービス）を持ちながら、新規性が高く具体的な市場が顕在化していない、また広域的な販路開拓を行いたいが手がかりがないなど、単独での販路開拓が困難な中小企業を対象として、首都圏市場へのアプローチを側面から支援するものです。

販路開拓コーディネート事業の第1段階は、販路開拓チーフアドバイザーとともに行うマーケティング企画のブラッシュアップです。入口のコーヒー滓発生企業として缶コーヒーメーカー、中間としてコーヒー滓を処理する産業廃棄物業者、出口として活性炭ユーザーの使い捨てカイロメーカーを想定市場として、支援が開始されることとなりました。

支援の第2段階は仮説の検証です。3名の販路開拓コーディネーターとともに7社に対して計22回（そのうち、同行訪問は14回）の支援活動が実施されました。支援の着地点を、（1）コーヒー滓排出企業の具体的ニーズを情報収集する、（2）使い捨てカイロメーカーでの製品評価と活性炭要求品質の情報を収集する、こととなりました。

想定市場分野への訪問活動の結果、（1）入口の缶コーヒーメーカーでは、2社ともコーヒー滓について、産廃処理費をかけて処理しており、コストメリットがあれば興味があること、（2）中間の産廃処理業者では、コーヒー滓の処理金額が現状の処理費用より少ないと参入は難しいこと、（3）出口の使い捨てカイロメーカーでは、発熱試験等品質評価結果で要求品質に届いていないことなどがわかりました。

支援の第3段階では、支援期間中のコーディネーターの活動をまとめ、そこで得た結果、成果について報告されました。今後、コーヒー滓から活性炭を製造・販売するビジネスモデルを構築するうえで必要と思われる事項について、具体的な提言を受けました。

• 「販路開拓コーディネート事業」（中小機構関東本部）

支援の結果として、使い捨てカイロメーカーの1社と秘密保持契約を締結し、新製品の共同開発のオファーがありました。他の1社とは、要求品質を満たすよう改善を継続することになりました。

また、コーヒー滓から活性炭を製造販売するためには、約6,000t/年規模以上のコーヒー滓を、毎日安定的に収集・運搬できる産廃処理業者との連携が必要となることも明らかとなりました。

今後は、品質改良の課題を確実に解決して、事業化を進めるよう提言を受けました。

お問い合わせ先

（独）中小企業基盤整備機構　関東本部　経営支援部　マーケティング支援課

03-5470-1638