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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2014年]

ヘテロコア光ファイバーセンサー「i-Line」の販路開拓支援【コアシステムジャパン】

[情報・通信|東京都]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

株式会社コアシステムジャパンは、創価大学で研究開発された光ファイバーセンサー技術により、防災分野における大規模なモニタリングから一般家庭向けセキュリティに至るまでのトータルソリューションを提案する大学発のベンチャー企業です。

支援対象製品は、ヘテロコア光ファイバセンサー(特許取得済み)を用いた次世代モニタリングシステムの「iLine(アイライン)」です(写真1)。建築物や構造物などの歪・ひび割れ・傾きや、崖崩れの前兆を高性能・高精度・広範囲・低コストで知ることができる計測システムで、光ファイバーの透過光量の増減をモニターします(写真2)。

これにより社会資本の維持管理を従来の人に頼った仕組みではなく、常時監視を可能にしました。道路やトンネル、橋梁等の損傷計測を、(1)±5ミクロン以下でできる(高精度)、(2)明確な数値化ができる(信頼性)、(3)温度・湿度など環境変化に依存しない(安定性)、(4)操作が簡便、(5)製造方法がシンプルなため、低コストでの提供を実現しているといった特徴があります。なお、代替品の電気式センサに比べ、耐環境性に優れています。また、競合品の他の光ファイバーセンサーよりも扱いやすく、耐久性と精度に優れ、安価なものとなっています。

しかし「iLine」は、新規性の高い製品・サービスでありながら市場は未形成な状態です。これまでセキュリティ分野等でも事業化を目指してきましたが、ビジネスとして成立するには至っていませんでした。

ヘテロコア光ファイバーセンサー「iLine」ヘテロコア光ファイバーセンサー「iLine」 構造概念図構造概念図
企業名 株式会社コアシステムジャパン
代表者名 崔 龍雲 従業員数 7名
資本金 500万円 売上高 300万円
住所 東京都八王子市丹木町1-236 創価大学産学連携推進センターRD201
電話番号 042-696-3411
主要製品 光ファイバーセンサー及びソフトウェア開発

制度を利用するきっかけ

中小企業基盤整備機構関東本部の窓口相談に申し込んだことがきっかけで支援が始まりました。

大学発ベンチャー企業である同社は、高い光ファイバー技術を有しています。一方、マーケティングや営業のスキル、経験がなく、自社製品をどのように販路開拓していけばよいかで壁にぶつかっていました。そこで、チーフアドバイザーとブラッシュアップシート(対象顧客と提供価値の明確化)やプレゼン資料の作成に取り組み、販路開拓コーディネート事業の採択に至りました。

支援内容

今回活用した販路開拓コーディネート事業は、優れた新商品(新製品・新技術・新サービス)を持ちながら、新規性が高く具体的な市場が顕在化していない、また広域的な販路開拓を行いたいが手がかりがないなど、単独での販路開拓が困難な中小企業を対象として、首都圏市場へのアプローチを側面から支援するものです。

販路開拓コーディネート事業の支援の第1段階は、マーケティング企画のブラッシュアップです。販路開拓チーフアドバイザーと、アプローチする企業をゼネコンと建設コンサル会社、機材メーカーに設定し、マーケティングプランのブラッシュアップシートとプレゼンテーション資料の作成が行われました。

支援の第2段階は、仮説の検証です。支援企業の営業経験を考慮し、経験豊富な販路開拓コーディネーター4名に支援を担当してもらいました。アプローチ先企業12社に計31回(そのうち、同行訪問21回)のアプローチを実施しました。支援の着地点は、(1)現状の維持管理の実態と将来の方向性を把握、(2)当システムの改良ポイントの探索、(3)テスト計測、システム開発等に関する協業提案となりました。

活動の結果、建設コンサル企業に対し、概算見積もりを提出するとともに秘密保持契約を締結し、山梨県の橋梁で実証実験を行うことが決定しました。また、大手産業用機材メーカーが取り組んでいる老朽化橋梁対応プロジェクトに参加することになりました。 さらに、社会インフラの計測器の製造・販売・設置・計測・データ解析を行っている企業とのネットワークづくりができました。

支援の第3段階では、支援期間中のコーディネーターの活動をまとめ、そこで得た結果、成果について報告されました。また、今後「iLine」の事業化を図っていくうえで必要と思われる事項について、具体的な提言が行われました。

支援の結果と今後の展開

支援の結果として、人的点検の限界とセンサ監視の方向性は、市場関係者の共通認識になっており、他の光センサ方式より扱いやすく、コスト面で優れているとの評価を得るなど、同商品の受容性が明確になりました。

昨今の社会インフラ事故の問題を受けて、市場にはフォローの風が吹いています。

今後については、現場での実証実験をとおして信頼性評価を得ること、今回出会えた企業と密接に連携し、成功事例の創出に注力するよう提言を受けました。

お問い合わせ先
(独)中小企業基盤整備機構 関東本部 経営支援部 マーケティング支援課
03-5470-1638

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