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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2014年]

自然エネルギーを活用して蓄電池で電源供給する八丈島発のテクノロジー【勝電技研】

[建設・土木・不動産|東京都]専門家派遣相談・アドバイスなし

企業概要

エネアイループ(商品名)のビジネスモデル

エネアイループ(商品名)のビジネスモデル

八丈島は風力や地熱、波力、潮力など自然エネルギーが豊富な地域です。勝電技研が会員・理事となっている特定非営利活動法人八丈島産業育成会(所在地:東京都八丈島八丈町大賀郷3121番地1、理事長宮崎岩一氏、同・山田達人氏、以下、育成会)では、これまで、小型風力発電によって充電された電動アシスト自転車や電気自動車の貸出を行う事業の立ち上げを行ってまいりました。同社はこれらの事業において、発電・電力供給技術を中心に活動してきました。

育成会及び同社は、これまで培ってきた技術を活用して、小型風力発電等を利用し、組み合わせが可能であり、簡易に移動することができる蓄電池の開発を思いつきました。自然エネルギー由来の電気を簡易・移動型蓄電池に充電し、この電源を自動販売機や工事現場、企業や一般家庭等において使用される照明器具、パソコン等に供給するという事業計画を立案しました。

具体的には、小型風力発電システム等によって蓄電する「簡易移動型蓄電池(「エネアイループ」(商品名・商標登録中))」及び電源供給装置を開発すべき新製品とし、蓄電池使用(放電)後は、これを引き取り(または、買い取り)、再度販売するなどして、これを繰り返すことによって、収益を実現する内容となっています。

この事業化によって、地域において自然エネルギー活用型地産地消電源供給システムを確立し、電力の安定供給に寄与することを社会的使命としております。

エコプロダクツ2013来場者に対応する同社社長エコプロダクツ2013来場者に対応する同社社長 設置型エネアイループで自販機に電源供給設置型エネアイループで自販機に電源供給
企業名 株式会社勝電技研
代表者名 奥山 勝也 従業員数 20名
資本金 1,000万円 売上高 約1億5,000万円
住所 東京都八丈島八丈町大賀郷3115
電話番号 04996-2-3648
主要製品 電気工事・各種計装工事・通信工事等の設計及び管理業務など

制度を利用するきっかけ

国土交通省・一般財団法人建設業振興基金では、「経営戦略相談窓口」を設置し、「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」を実施しています。中小・中堅建設企業が抱える経営上の様々な課題に対して、建設業に精通した中小企業診断士等の専門家がアドバイスを行っています。同社と取引関係にある七島信用組合八丈島支店は、この事業におけるパートナー機関となっており、同社が当信用組合に相談したことがきっかけです。

支援内容

国土交通省では、中小・中堅建設企業の新事業展開、企業再編、転業等の経営戦略の実現を支援するため、「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」を実施しています。この事業には、「相談支援」と「重点支援」の2つのメニューがあります。

この事業の利用は、相談を希望する建設業者の方が、「経営戦略相談窓口」(国土交通省・地方整備局、一般財団法人建設業振興基金、パートナー機関(地方公共団体や金融機関))に問い合わせることからスタートします。相談を受けた窓口職員は、「エリア統括マネージャー」に相談対応を依頼します。依頼を受けた「エリア統括マネージャー」は、相談企業に電話相談します。電話で解決できない場合には、直接企業を訪問して対応することもあります。また、「建設業経営戦略アドバイザー」(中小企業診断士等の専門家)を選定し、相談企業に派遣します。「相談支援」は1回目が無料で、2回目は2,700円の企業負担となります。

「重点支援」では、「相談支援」を実施した建設企業の中から、モデル性の高い取り組みを行う企業を選定し、「チームアドバイス支援」を行います。これは、専門家による支援チームを組成し、経営改善計画の策定等を継続的に支援するものです。また、「ステップアップ支援」も実施しています。建設業の持つノウハウを活かした地域の課題解決に資する事業に要する経費について、その一部(上限300万円)を支援します。

支援の結果と今後の展開

平成25年11月、「エネアイループ(商標登録中)」を完成することができました。同年「エコプロダクツ2013」に出展した結果、「再生エネルギーを活用する点」(63.8%)、「繰り返し活用できる点」(45.2%)、「CO2を削減できる点」(40.7%)、「持ち運びが容易である点」(37.3%)、「組み合わせで必要な電源が確保できる点」(20.3%)等について評価をいただきました。今後は、販売活動を強化する予定です。

お問い合わせ先
一般財団法人建設業振興基金 構造改善センター
03-5473-4572

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