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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2014年]

独創的な技術で再生可能エネルギーを利活用した新事業展開【埼玉富士】

[電気・電子|埼玉県]相談・アドバイス資金援助・債務保証イベント

企業概要

代表取締役社長 堤 繁

代表取締役社長 堤 繁

埼玉富士は昭和45(1970)年に創業、昭和47年に富士電機(現・富士電機機器制御)吹上工場の制御リレー製造(現・機器事業部)を開始しました。昭和53年には自社製造ライン治工具整備のノウハウを生かし、専用機・治工具などの製造(現・FA事業部)を開始しました。
 平成3(1991)年以降は金型製造、プレス加工、電磁開閉器、モールド成形、マグネットスイッチ、レーザー加工を開始するなど事業の拡大を図っていきました。
 平成11(1999)年にISO9001:2008、平成14年にはISO14001:2004の国際基準規格認証を取得、平成18年からVM・6S活動を導入するなど、高い品質(納期・品質・コスト)と従業員が働きやすい職場環境を実現する取組みを行ってきました。
 しかし昨今、同社を取り巻く環境が国内から海外生産へとシフトした影響で、稼働率低下による損益悪化が拡大してきました。このような経緯から海外へ生産拠点の一部を移転する一方で、下請け脱却に向けた新事業への取組みが急務となってきました。
 そのため平成21年からエコ社会に即した技術の開発を新たに始めています。手づくりEV(電気自動車)の製作を皮切りに、再生可能エネルギー分野(風力・水力・潮流発電)に進出し、研究開発を株式会社グローバルエナジー(以下、GE)、東京大学生産技術研究所と共同で行っています。
 GE独自の高効率プロペラ技術と同社が蓄積してきたモノづくりの豊富な経験と技術力(設計から製作まで一貫した体制)の強みを活かして連携し、事業化に向けた取組みを行っています。

主力製品の小型電磁開閉器主力製品の小型電磁開閉器 流体集束プロペラ型マイクロ水力発電試作機流体集束プロペラ型マイクロ水力発電試作機
企業名 株式会社埼玉富士
代表者名 代表取締役会長 堤 朗
代表取締役社長 堤 繁
従業員数 192名
資本金 1,000万円 売上高 37億6,000万円(平成24年度)
住所 埼玉県秩父市山田783
電話番号 0494-24-1111(代表)
主要製品 (機器事業部)制御リレー、マグネットSW
(FA事業部)FA設備の設計、部品加工

制度を利用するきっかけ

公益財団法人新技術開発財団が実施している事業の1つに新技術開発助成事業があります。これは「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本的技術の確認が終了し、実用化を目的とした開発試作を対象にしています。
 そこで平成23年に東京大学生産技術研究所の大型流水水槽施設で基礎実験を済ませ、平成24年1月に同社は事業実施者として「流体集束プロペラによるマイクロ水力発電システムの開発」のテーマで応募し、採択されました。

支援内容

1.新技術開発助成事業(公益財団法人 新技術開発財団)
 新技術開発助成事業では、同社がマイクロ水力発電システムを構築するための試作品開発費用など事業費用の2/3を助成支援されました(助成金額は1件につき最高2,000万円まで、試作費の2/3以下)。
第88回新技術開発「流体集束プロペラによるマイクロ水力発電システムの開発」
株式会社グローバルエナジーのホームページ
2.平成24年度円高・エネルギー制約対策のための先端設備投資促進事業費補助金(経済産業省 関東経済産業局)
 円高・エネルギー制約対策のための先端設備投資促進事業費補助金は、日本経済再生に向けた緊急経済対策(平成25年1月11日閣議決定)に基づき実施された施策です。円高・エネルギー制約の高まりの中、産業競争力強化・空洞化防止に資する先端設備投資等の導入を進める民間事業者等を公募しました。
 同社は「部品実装の資源生産性改善に係る先端生産設備導入事業」に関して応募し採択されました。この補助金により導入した設備を活用し、「再生可能エネルギー分野」の文部科学省推進補助金を受けて東京大学などが実施している「東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト」に参加しました。同プロジェクトの「課題1:三陸沿岸へ導入可能な波力等の海洋再生エネルギーの研究開発」において電子制御機器製作を担当しています。

支援の結果と今後の展開

これまでの各種施策を活用することで試作品の開発、生産設備の導入、展示会への出展等による研究開発成果の公表を行うことができました。これらにより、今後事業を展開する上での課題が明らかとなってきました。
 事業を成功させるためには、中長期的な視野をもって事業計画を策定することが重要となります。早期に実現すべき事業として、流水型マイクロ水力発電システムの開発および製造販売事業、長期的には潮流発電の開発および製造販売事業などを位置付け、売上収益拡大と雇用拡大を目指して取り組んでいきます。

お問い合わせ先
公益財団法人 新技術開発財団
03-3775-2021(代)

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