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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2014年]

地元食材を和と中華テイストで創作する田舎風茶屋への業態転換【いなか茶屋きんしょう】

[サービス|埼玉県]専門家派遣研修・セミナーなし

企業概要

店舗全景

店舗全景

「いなか茶屋きんしょう」の前身は、昭和52(1977)年創業の「中華料理金正亭」です。店主である田中金正氏の中華の味が、地元顧客に支持され盛業でしたが、平成17(2005)年に店の成長を期して創作和風料理も提供する「いなか茶屋きんしょう」への業態転換を図りました。しかし、一気にイメージを転換したことが原因で業績にかげりが出ました。

そこで平成22年に和と中華のテイストを活かした地元産品を使っての業態開発を図る経営革新計画を策定し、埼玉県から承認される経緯がありました。しかしその実行において、調理面とプロモーションのソフト面においての試行錯誤を続けました。

店主の思いは、女性客が好む店作りを「食と花でおもてなし」したい、農産品の加工販売などと連動させて、田舎の原風景を楽しめる食事処にしたい、との点にあります。しかし、立地環境や顧客のニーズから「中華きんしょう」の味覚を柱の1つに据え直す必要があると判断し、和と調和させたメニュー開発とそのための調理体制が不可欠となりました。本格的和風料理と中華の調和は、厨房の設計面や調理師の確保などで難しい面がありましたが、同店ならではの業態として取り組み、必要な数値管理や顧客管理の改善も始めました。

一方、所有する工房での地元農産品の加工販売に関しては、店内での販売に加え、「埼玉県農商工連携フェア」「本庄・児玉地域フルーツフェア」などへの出品や地元スーパーでの販売、通販のスタートなどが進んでいます。

店主・田中金正氏と女将・信子氏店主・田中金正氏と女将・信子氏 いなか茶屋きんしょうの店内いなか茶屋きんしょうの店内
企業名 いなか茶屋きんしょう
代表者名 田中 金正 従業員数 12名(パート8名)
資本金 売上高 3,500万円
住所 埼玉県本庄市児玉町田端190-2
電話番号 0495-72-5520
主要製品 地元産品を使った和風創作料理
所有工房での生産品(農産物加工品)の販売

制度を利用するきっかけ

田舎の原風景を楽しめる食事処をと考え、店舗施設のイメージを一新させたにもかかわらず、同店は調理部門やマネジメントの原因で業績が芳しくありませんでした。この打開のため、女将が経営を勉強し直そうと埼玉県の「女性創業支援セミナー」「女性創業塾」を受講しました。この場で店舗コンセプトやマネジメントの課題を自覚したことから、中小企業支援ネットワーク強化事業による専門家派遣事業(関東経済産業局)により経営改善を進めることになりました。

なお、活用した支援のうち「中小企業支援ネットワーク強化事業」(平成24年度終了)に代わる支援が平成25年春から「平成25年度中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業の専門家派遣」(中小企業庁)として実施されています。

支援内容

1.経営革新計画の確認と具体的実施
 同店は、長期にわたって業績が芳しくなかったため、経営革新計画で設定した店舗コンセプトが揺らぎ、それが客足を遠ざける悪循環が始まっていました。そこで、ヒアリングを重ねて、商圏調査等をやりなおした結果、すでに行ったハードへの投資を無駄にせず、内部のマネジメントを強化することで当初設計の店づくりが可能であることを確認し、経営方針の再確立に至りました。ここでは、工房の運営など店が手がけたい事業アイデアの整理と優先順位付けを行い、ぶれない店づくりをすることも大事なステップでした。

2.経営管理手法の基礎的整備
 ITの活用が弱く、POSデータと顧客管理の連動や日々の日計管理が十分できていないことがわかり、POSシステムの改善、記帳管理の改善など、内部管理体制を見直しました。店内5S、従業員教育など、飲食店舗の基本の学び直しも大事な点となりました。

3.プロモーション計画とその体制づくり
 地元行政や商工会との関係づくりはあるものの、ダイレクトな顧客への営業がホームページ任せで不十分でした。特に人的営業による法人顧客開拓が課題であるため、広告塔でもある女将のタイムマネジメントと営業方法等で支援を得ました。

支援の結果と今後の展開

揺れ続けた店舗コンセプトの再評価と方向性への自信を持ったことが、一番の成果と言えます。この店舗コンセプトに沿い、飲食店の核である調理師の確保と厨房体制の整備ができ、現在はメニュー開発を含む「味」の確立へと店全体が進んでいます。

営業の強化を機に、経営における人員配置と組織的運営について、経営者に求められる判断は何かなど、経営の心構えや具体的方法を確認できたことも大事な成果でした。

今後は目標年商を設定し、地域一番店を目指していくこととしています。

お問い合わせ先
公益財団法人埼玉県産業振興公社
048-647-4085


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