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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2014年]

東日本大震災の被害を乗り越え復興をめざす【大沢運送】

[流通・物流|岩手県]専門家派遣なしなし

企業概要

大沢運送有限会社は、久慈魚市場内における荷さばき、市場外への運送業務を主体に産業廃棄物収集運搬業、コイン洗車場、船舶等への物品販売業などを幅広く営んでいます。
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により本社建物、自動車整備工場、車庫荷さばき用フォークリフト、車両などがそれぞれ全・半壊の被害を受けました。このため平成23年3月期の売上高は前期比500万円ほどの減少、営業損益はマイナスに転落しました。
 さらに、被災した施設等の除却損に係る特別損失を900万円ほど計上したこともあって、当期純損失はマイナス1,200万円ほどを計上するに至りました。また、貸借対照表も債務超過の状態に陥り、早急に経営再建に取り組む必要に迫られました。
 ただし、平成24年3月期は売上高が前期比微増(200万円ほど)となり、当期純利益は黒字(700万円弱)に転じるなど、債務超過状態から辛うじて脱することができました。
 しかし、東日本大震災の影響から完全に回復したとはいえない状況にあり、久慈商工会議所を通じて専門家派遣を要請しました。

本社営業所前に立つ大沢敏明社長本社営業所前に立つ大沢敏明社長 久慈港におけるさんまの水揚げ風景久慈港におけるさんまの水揚げ風景
企業名 大沢運送有限会社
代表者名 代表取締役 大沢 敏明 従業員数 15名
資本金 1,000万円 売上高 1億3,800万円
住所 岩手県久慈市長内町37-6-13
電話番号 0194-52-1533
主要製品 久慈魚市場の場内・場外運送業務、産業廃棄物収集運搬業など

制度を利用するきっかけ

東日本大震災の被災企業がグループを結成して補助金を受ける「グループ補助金」(国1/2、県1/4、補助率合計3/4)があり、大沢運送では平成23年度に久慈商工会議所の支援を受けながら岩手県に要請しました。
 平成23年度の申請は採択に至りませんでしたが、平成24年度事業として採択されて補助金を受けることができました。その後、久慈商工会議所の担当者に専門家派遣について相談をしたのが制度利用のきっかけとなりました。

支援内容

今回活用した「エキスパートバンク」は、各地の商工会議所や商工会等の中小企業支援機関が窓口になり、企業側の要請に基づき各機関に登録しているエキスパート(専門家)を企業に派遣して支援する制度です。
 大沢運送のケースでは、当該企業→久慈商工会議所→岩手県商工会議所連合会→登録エキスパート→当該企業という流れで専門家による支援が実施されました。
 指名された専門家(中小企業診断士等)が直接企業を訪問し、同社の大沢敏明社長などに面談して経営課題を探り出し、経営戦略等について具体的なアドバイスを行いました。
 また、同社はちょうどこの時期に岩手県から認可を受けている産業廃棄物収集運搬業に係る認可更新の時期を迎えていたこともあり、債務超過の解消策について専門家の診断・指導が必須の条件となっていました。そこでこれをクリアするため、併せて専門家による経営計画書の策定の支援が実施されました。

支援の結果と今後の展開

債務超過が解消されたことをきっかけに黒字決算が定着してきています。
 東日本大震災の復興も徐々に進んでおり、今後はさらに一般貨物輸送にも事業の幅を広げるなど、経営の安定を目指して努力を続けていきます。

お問い合わせ先
久慈商工会議所
0194-52-1000

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