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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2014年]

マネジメント強化プログラムを活用した経営品質向上【エントリー】

[建設・土木・不動産|神奈川県]専門家派遣なしなし

企業概要

株式会社エントリーは、売買仲介のみを専門に行う不動産仲介会社で、活動エリアを地元の横浜市戸塚区に限定し、戸塚区不動産センターという屋号で事業を展開しています。
 活動範囲を横浜市戸塚区に限定することで、エリア内の情報に詳しく、新鮮な物件情報を素早くホームページ上に掲載しています。また独自に開発したシステムを活用し、不動産購入希望の顧客に対して条件に合った物件をメールで紹介するなどタイムリーに情報を提供しています。
 なお、同社は社長と数名のスタッフの少人数体制で、大手不動産会社とは違ったアットホームで親しみのある地域密着企業として競合他社との差別化を図っています。顧客の相談には親戚のような気持ちで、相手の立場に立ったアドバイスを心がけ、真の顧客満足を目指しています。

戸塚区不動産センターの店舗戸塚区不動産センターの店舗 個別相談会の様子個別相談会の様子
企業名 株式会社エントリー
代表者名 高鳥 修一 従業員数 3名
資本金 900万円 売上高 -
住所 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町120 旭ビル3F
電話番号 045-489-7272
主要製品 不動産売買仲介

制度を利用するきっかけ

横浜市戸塚区で開業して4年間、事業は順調に推移してきたと思います。ただし、景気動向などの外部要因の影響を受けやすい不動産売買仲介業界の中で「今までがよくても、今後はどうなっていくのか?」という不安がつきまとっていました。
 また、これまでの事業を振り返っても「いろいろなマーケティング手法を試してみて、たまたま上手くいっただけではないのか?」「会社が発するメッセージの一貫性がないのではないか?」と感じるところがあり、経営の良し悪しについても契約件数や売上げなどの結果ばかりを重視していたため、自分自身で体系的に経営しているという感覚を持てず、将来に対する不安が大きくなっていました。
 今後、長期に渡って安定した経営を維持していくためには、今までのやり方では厳しいと感じていたところ、横浜企業経営支援財団の登録専門派遣制度を利用していた取引先のリフォーム会社に同制度と「マネジメント強化プログラム」(日本生産性本部開発)の存在を教えてもらい、すぐに支援内容の詳細を聞いてみることにしました。

支援内容

まずは、経営の品質を向上させるマネジメント強化プログラムの内容について、専門家から説明を受け、「継続的経営コンサルティング」事業を活用することによるマネジメント強化プログラムへの取組みを決意しました。
 最初に過去の経営を振り返りましたが、これが非常に難しく、質問に答えられずに考え込んだり黙ってしまうこともしばしばありました。過去を振り返ることで今まで経営の不十分さを痛感しました。
 自社はどのような会社を目指しているのか、顧客に提供できる価値は何か、それを必要としているはどのような顧客か。これらの考えを詰めるだけでも数カ月かかりましたが、これからの長い将来を考えたときに、この過去の振り返りはとても貴重で自身と会社の財産になっていると感じています。
 また、何か新しい取組みを行う場合にも仮説を立て、計画・実行・評価・改善するPDCAサイクルの重要性も感じています。途中で何度も思い付いたアイデアを実行したくなりましたが、その都度専門家のアドバイスを受け、今では計画を立ててから実行することが多くなると共に、以前よりも堅実な経営が行えていると感じています。

支援の結果と今後の展開

自社のありたい姿が明確になってきたことで、発信するメッセージが、ターゲットとして想定した顧客にマッチするようになりました。その結果、ターゲットとして想定した顧客との付き合いが増えたため、以前よりも効率的かつ社員自身が気持ちよく顧客のお手伝いをできるようになりました。
 また、以前は売上げと契約件数が経営の重要な判断基準だったのですが、今ではPDCAサイクルに基づいたさまざまな中間指標を見られるようになりつつあります。そのことにより、直近の売上げ等で一喜一憂することなく、いかにその指標が仮説通りになっているかという基準で判断できるようになったことは、将来への漠然とした不安を低減することにつながっています。
 さらにPDCAサイクルを進めていくことで、1つひとつの行動が会社の将来の資産になっていることを実感できるようになったのも、経営者として大きな変化だと感じています。
 今後は今まで以上に大手不動産仲介会社との違いを明確にするとともに、少人数でも効率のよい営業体制を追求するために独自のシステム開発を行うなどして、ターゲット顧客へより高い顧客価値を提供できるような不動産会社になりたいと思っています。

お問い合わせ先
横浜企業経営支援財団
045-225-3711

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