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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2014年]

地場工務店から、地域密着のサービス付き高齢者向け住宅事業を展開【柴田工務店】

[建設・土木・不動産|滋賀県]専門家派遣相談・アドバイスなし

企業概要

柴田工務店は創業以来2代にわたり、昔ながらの工務店・大工として大工工事や工務店としての事業活動を展開してきました。
 なお、柴田誠代表の夫人は、5年ほど前より地域の介護支援事業所でケアマネジャーとして地域の要介護者を支援しています。同地域では、特養待ちの利用者が数百人もおり、安心して暮らせる施設へのニーズが非常に強いことを認識していました。
 そこで柴田工務店の敷地や建築資材等を最大限に活かしたサービス付き高齢者向け住宅を開設し、訪問介護と居宅介護支援事業を行う第2創業を行うこととしました。
 なお、同社では介護事業所の経営に取り組むのは初めてであるため、長浜北商工会が実施する相談や専門家派遣制度を利用することにより、新たに展開する地域密着のサービス付き高齢者向け住宅事業について実現性のある事業計画を作成しました。
 この事業計画により地域金融機関からの融資も決定し、第2創業に踏み出すことができました。

企業名 有限会社柴田工務店
代表者名 柴田 誠 従業員数 5名
資本金 300万円 売上高 4,300万円(平成24年3月)
住所 滋賀県長浜市高月町高月111
電話番号 0749-85-5155
主要製品 木造建築工事業、大工工事業

制度を利用するきっかけ

柴田工務店として、長年、地域の商工会である高月町商工会(現・長浜北商工会)に所属し、商工会職員の経営支援を受けていました。
 今回の事業は主に代表者の夫人が主体になって行う事業であり、専門家の派遣を受けて事業計画の作成を行いました。

支援内容

専門家派遣制度を活用し、介護事業の開設や経営改善に実績のある専門家の派遣を受けました。
 専門家からは当初の計画案に関して改善点を多く指摘されました。特にサービス付き高齢者向け住宅の開業当初からデイサービスやショートステイ機能を盛り込むと、利用者がいなくても常勤職員を置かなければならないため運転資金が不足する点、ケアマネジャー業務に要する自動車、入浴設備、事務所など基本的な設備費用が見込まれていない点などが指摘されました。
 また、併せてサービス付き高齢者向け住宅の入居者のイメージもぶれていることが指摘されました。さらには、重度者の入居を見込んでいる場合は特殊浴槽などの設備面の充実が求められること、軽度者であれば外部サービスの利用料が低くなることから小規模な高齢者住宅であることもあり、近隣の介護サービスとの連携も見込み、提供する居宅介護サービスのコンセプトを明確にするよう助言がありました。
 なお、収支計画についても役員報酬を通常より低めに見積もっており、居宅介護支援事業や訪問介護も提供する経営者としては時間的にも体力的にも無理があると考えられることから、人員要件、常勤・非常勤別の配置数などを細かく算定し、実際に想定される事業計画の策定で指導を受けました。
 さらに専門家からは、住宅事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業の事業別に、投資と収支を明確に分けて計画作成するよう助言を受けるとともに、その事業別のエクセル表を提供してもらい、事業別の中長期経営計画を作成しました。

支援の結果と今後の展開

第2創業として、住宅事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業という3部門別に中長期経営計画を作成することができました。投資についても、具体的な設備リストの作成や適切な家賃設定の情報を得ることができました。その結果、地域金融機関の支援を受けることができ、事業の開始へ向けて前進しました。
 今後は介護事業所の開設許可申請を滋賀県へ行うとともに、資金調達を確実に行い、平成25年度中の開設を目指します。

お問い合わせ先
滋賀県商工会連合会
077-511-1470

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