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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2014年]

廃校・空き店舗などの遊休施設を活用した「菌床しいたけビジネス」のFC化事業【ゆがふバイオテクノ】

[農林水産|沖縄県]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

屋内菌床施設の様子

屋内菌床施設の様子

ゆがふバイオテクノは、沖縄県産おが粉を使用した菌床ブロックによる菌床椎茸の生産販売ビジネスを、廃校や空き店舗などの遊休施設内部を断熱リフォームと併せたビジネスパッケージとして販売しています。また、当該事業の生産者をFC化することで栽培技術を共有し、安心・安全な県産椎茸を県内市場に安定供給しています。
 当該事業は、自然林伐採木をバイオマス資源として再生利用可能とする株式会社ゆがふバイオテクノと、おが粉の生産を行う名護林業生産加工販売事業協同組合、および県内で初めて本格的菌床ブロック生産設備を導入したNA-BA生産企業組合による連携事業として行っています。
 これまで椎茸栽培は沖縄では無理といわれてきましたが、3社が互いの強みを持ち寄ることで本土産と比較しても鮮度や味で劣らず、かつ価格競争力もある生椎茸の市場投入に成功しました。
 今後の課題は生産拡大ですが、平坦な土地の少ない沖縄で施設の大規模化は厳しく、点在する小規模農家の組織化が必須となります。そこで空き店舗や廃校で使われなくなった教室も栽培施設に見立てて改造し、新規参入者を加えて小規模な生産者(施設)を網目のようなネットワークで組織化し、集出荷センター体制による生産の安定化を目指すFC事業を計画しました。
 この取組みが、過疎化が進む沖縄北部地域の活性化や椎茸を多用する沖縄の食文化の発展にもつながるとして、平成24年2月に国の「新連携事業」認定を受け、中小企業基盤整備機構(中小機構)沖縄事務所の支援を受け事業化に向け取り組んでいるところです。

地元の活性化に心を砕く前田康太社長地元の活性化に心を砕く前田康太社長 しいたけ学校のイメージ図しいたけ学校のイメージ図
企業名 株式会社ゆがふバイオテクノ
代表者名 前田 康太 従業員数 14名
資本金 1,000万円 売上高 1億3,300万円(平成24年度総売上高)
住所 沖縄県名護市宇茂佐の森1-12-1
電話番号 098-050-9933
主要製品 総合建設業・産業廃棄物処理業、産業廃棄物収集運搬業

制度を利用するきっかけ

ゆがふバイオテクノの前田社長は名護市の「バイオマスタウン構想」実現のため、NA-BA生産企業組合の上原代表と名護林業生産加工販売事業協同組合との連携で、当初は中小機構沖縄事務所に農商工連携事業を相談しました。
 しかし、中小機構のマネージャーから「御社が得意とするリフォーム技術を活用すれば、空き店舗対策や廃校の活用など地域課題解決もできる」との助言を受け、「ビジネスモデルのFC化」をテーマに新連携事業に挑戦することにしました。

支援内容

同社は新連携事業の認定を目指すことを目的として、生産管理ノウハウ、生産された椎茸の集出荷管理体制の組織化、加工品開発等について専門家のアドバイスを受けることにより、ひいては試作開発およびマーケティングに係る投資のリスク軽減が図れました。
 さらには沖縄の気候に適した菌床ブロックの試作開発、FCシステムの構築等については、補助金や専門家派遣の活用が可能であることがメリットになりました。そこで連携のために3者(ゆがふバイオテクノ、NA-BA生産企業組合、名護林業生産加工販売事業協同組合)の事業計画立案支援、組合設立時の諸準備や組織体制構築の前提、法的要件等の情報提供等を行いました。
 なお、新連携事業の認定後は定例的に会議を開催してコミュニケーションの強化に努め、廃校となった小学校周辺への説明会の開催とその手法の指導を受け、さらに名護市へ支援要請等を行いました。
 さらに平成25年7月には菌床椎茸生産日本一の徳島県へ先進地視察をしました。その際、中小企業基盤整備機構四国本部の協力を得て、先進的取組みで成功している企業の事例研究、および経営者との交流を行うことができました。その中で椎茸の最適発生条件、温度帯、湿度、菌床の原料となるおが粉の大きさやブレンド割合、椎茸エキスや粉末を活用した加工食品の生産による売上増強策、人材育成手法など大きな収穫を得ました。
 特に椎茸の発生に重要な要素となる室内温度の管理については、同社が当初想定していた温度では高すぎることもわかり、その後の実証試験施設の温度管理に役立ちました。

支援の結果と今後の展開

地元名護市においては同連携体の生産する生椎茸は大変評判がよく、昨年から生産が間に合わない状況が続いていましたが、徳島県の先進企業視察を機に、菌床ブロック生産を担当するNA-BA生産企業組合とおが粉生産の名護林業生産加工販売事業協同組合においても新たな椎茸生産施設の増設が決定しました。そこで現在、新規投資計画の立案支援中です。
 また、現在任意団体である「やんばるしいたけ生産組合」の法人化に向けても作業が進んでいます。

お問い合わせ先
(独)中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
098-859-7566

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