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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2014年]

世界初!水中可視光音声通信装置の製造・販売事業【マリンコムズ琉球】

[その他|沖縄県]専門家派遣コーディネート(TLO等)なし

企業概要

製品(i-MAJUN)本体写真。下部分は、取っ手

製品(i-MAJUN)本体写真。下部分は、取っ手

株式会社マリンコムズ琉球は、「可視光通信(LED)技術」を応用して「水中可視光音声通信装置(i-MAJUNイマジュン)」を開発し、その製造・販売事業を行っています。
 可視光通信とは、電磁波の中の人間の目が認識する領域(可視光)を利用して通信を行う技術で、その中のLEDには「人の目にはわからないほど高速に点滅できる」という特性があり、この特性を使ってデータ通信を実現している技術です。
 水中可視光音声通信装置とは、水中でダイバーの声をマイクで拾い、LED型水中ライトの光波に乗せて相手ダイバーへ送ります。相手ダイバーが受信した信号は光波から音声に変換され、骨伝導スピーカーにより音声として認識できる仕組みの、水中ライトを兼ねたコミュニケーションツールです。
 この装置により、これまではできなかった水中での細かなコミュニケーションが可能となり、レジャーダイビングには新たな楽しみ方が生まれ、安心感や快適性が高まるなどレジャーダイビング市場の拡大が期待できます。また、水中カメラマンや海難捜索、水中土木作業、自衛隊の水中爆弾処理班のようなプロダイバーにとっては作業の効率性と安全性を同時に高めることになり、未来の海中コミュニケーションを劇的に変える可能性が高いともいえます。
 なお、平成24年10月には国の「新連携」認定に伴い、中小企業基盤整備機構沖縄事務所の販路開拓支援を受けています。

同機を使用してダイバー同士が水中で会話している様子(水中⇔水中)同機を使用してダイバー同士が水中で会話している様子(水中⇔水中) マナティの水槽内から、観客と双方向の会話ができる(水中⇔空気中)マナティの水槽内から、観客と双方向の会話ができる(水中⇔空気中)
企業名 株式会社マリンコムズ琉球
代表者名 新川 直正 従業員数 5名
資本金 4,990万円 売上高 126万円(平成24年度総売上高)
住所 沖縄県島尻郡座間味村字阿嘉22-2
電話番号 098-988-8836
主要製品 水中可視光音声通信機器の製造・販売

制度を利用するきっかけ

研究開発段階から交流のあった中小企業基盤整備機構のプロジェクトマネージャーの支援で「新連携」の認定を受け、補助金を受けることができました。その後、量産化に向けた課題解決のため、同機構の「専門家継続派遣事業」を活用し、製造ラインの課題解決および効率化に向けた助言指導を受けました。これにより、工場移転に伴う組立ラインの構築、少人数での製造効率アップの仕組みづくりの支援を受け、工場移転前と比べると製造効率の各段に高い組立ラインが構築できました。

支援内容

中小企業基盤整備機構沖縄事務所が窓口となり、同機構九州本部の「専門家継続派遣事業」に申請し、大手水洗トイレ機器メーカーにて、長年生産ラインのマネジメントを行ってきた専門家にアドバイスを仰ぐこととなりました。
 限られた経営資源で、組立工場として最大限に生産性を追求しなければならないこと、限られた人員で精密機械の生産・出荷とアフターフォローまで行わなければならないという厳しいテーマでしたが、5Sの基礎から始まり、生産工程の課題解決と新たな効率的工程の検討、そして経営陣に対する工場マネジメントな、少ない時間で相当の指導助言を得られ、その結果、生産スピードが飛躍的に向上しました。
 また、指導期間の途中に工場兼ラボの賃借期限が到来し、移転を余儀なくされましたが、移転先でのレイアウトを新たに構築する際にも引き続き指導助言を受けることができ、生産環境が大きく改善し、1カ月あたりの生産台数が8倍に改善しました。
 そのおかげもあって計画していた座間味村内の事業者への初出荷(販売開始)が平成25年4月に成功し、事業化のスタートを切りました。また、量産の目途が立ったことで、県内で商談中であった大手企業との連携事業が再開されています。
 現在は製品の増産および営業拡大、さらには新連携事業の補助事業採択を受け、平成25年度は海外販路展開のためのマーケティングを予定しています。

支援の結果と今後の展開

この製品の組立作業は、非常に特殊な素材と接着剤を使用すること、工程が複雑で特に乾燥工程・耐水圧試験等、組立作業から完成品になるまでに熟練を要する工程がいくつもあり、この効率化・平準化が課題ではありますが、作業員の育成にも一定の期間が必要となっています。
 現在は支援を受けた成果により、3名体制で組立・製造を行っていますが、今後は販路の拡大に応じて増員が必要となります。生産体制の強化は販売戦略実行にも不可欠であり、今後は営業力強化と並行して支援を受けていく予定です。

お問い合わせ先
(独)中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
098-859-7566

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