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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2014年]

地元の農産物を活用したリキュールと酒スウィーツの開発・製造・販売で地域活性化【近藤酒造】

[その他|愛媛県]相談・アドバイス情報提供なし

企業概要

近藤酒造株式会社は、明治11(1878)年創業で、社歴が130年を超える老舗企業です。社長である近藤氏は、全国的にも珍しく杜氏と社長を兼務しており、新居浜市に残る唯一の蔵元です。
 現在、日本酒業界は全体として縮小傾向です。そこで日本酒に手を伸ばしてもらい、若い女性を中心に日本酒の良さを知ってもらうため、同社では日本酒をベースにしたリキュールの開発販売に取り組むことになりました。そのリキュール販売が好評だったことを受け、地元農産物を利用したリキュールの開発を図ることにしました。
 なお、愛媛県西条市には豊かな自然と気候風土を活かした数多くの農産物があります。これら農産物を利用したリキュールを活用した焼き菓子・シフォンケーキなどの菓子類の加工食品はありません。また、消費の低迷により、農産物に対する需要は減少し、酒類や菓子類の販売量も減少しています。
 こうした中、地元の農業関係者と酒造会社さらには菓子メーカーが連携して、地元産品を利用して新たな収益の柱となる商品開発を行い、収入の拡大により経営基盤の強化を図ることで三者が一致しました。
 三者の連携でキウイ、柿、柑橘類などの地元特産品を利用したリキュール、リキュールを利用した菓子の開発・製造・販売に共同して取り組むこととなりました。実際の商品開発では専門機関の品質評価やアドバイスを受けながら、商品開発の改善・改良を行いました。
 その後、商品PRとして東京で開催された「FOODEX JAPAN 2012」への出展を行い、販路拡大や商品認知を進めました。

近藤社長近藤社長 地元特産品を利用したリキュール地元特産品を利用したリキュール
企業名 近藤酒造株式会社
代表者名 代表取締役 近藤 嘉郎 従業員数 14名
資本金 1,000万円 売上高 9億6,000万円
住所 愛媛県新居浜市新須賀町1-11-46
電話番号 0897-33-1177
主要製品 清酒製造業、酒類の卸販売業

制度を利用するきっかけ

自社で試験的にリキュール開発を行い販売した結果、好評を博しました。
 そこで本格的に地元産品を利用したリキュールを開発したいと考え、その資金や協力企業について新居浜会議所に相談に行きました。その際会議所のアドバイザーからは、リキュールだけの開発では既存の商品がすでに市場に出回っているため、リキュール開発だけで支援制度を利用することは難しいとアドバイスされました。ただし、リキュールをベースにしたスウィーツ商品開発であれば、新規性があるためその開発費用やプロモーション費用などを支援できる制度があるなどの助言を受け、利用することにしました。

支援内容

【えひめ農商工連携ファンド事業採択への支援】
 同社は、厳しい日本酒業界において日本酒の良さを伝えようと新商品開発に積極的に取り組んできた企業です。社長自身も杜氏であるため、少量での製造が可能となり、新商品への試作品開発には積極的に取り組んできました。
 今回の新商品開発には、農業者や加工業者との連携が必要な支援制度であったため、協力してもらえる業者を探すことから始めました。加工業者は、近藤社長の知人である菓子メーカーに声をかけ、連携に合意してもらいました。農業者については、新居浜市の農業者が少ないため、豊富な農産物が揃っている西条市の農業関係者を探して協力してもらえるようにしました。
 次の課題としてはどのような商品を開発するのかということでした。各種のスイーツ関係の市場動向や市場規模、消費者ニーズ等の市場調査等も実施しました。最終的には、リキュールを利用した焼き菓子、シフォンケーキ等の酒スイーツの開発を目指すことになりました。
 さらに、どのような経費が必要であるかを検討しました。試作品開発のための費用やマーケティング費用など、必要な新商品開発経費の内容を支援してきました。商品開発支援では、女性や若者層を対象にした試飲会等でのアンケート調査等を実施して、商品の改善や改良に努めることにしました。
 また、販路対策として、個別商品または贈答用セットとしてネット販売や道の駅、首都圏での販売促進を図ることにしました。
 これらの内容を整理して、農林漁業者と中小企業者とが有機的に連携し、それぞ れの経営資源を有効に活用して行う、新商品・新サービスの開発、農林水産業関 連ビジネスの推進を支援する平成23年度の「えひめ農商工連携ファンド支援事業」 に申請したところ、採択されました。

支援の結果と今後の展開

「FOODEX JAPAN 2012」に参加することにより、同社だけではなく、連携している菓子メーカーにおいても県外からの受注が増えています。引き続き、商品の改良や改善を進めるため、県内の専門機関とも連携して支援を進めていきたいと考えています。
 また、販路拡大としては首都圏を中心に展開をしていきたいと考えているため、県内で開催されるマッチング事業、商談会などにも参加できるように継続した支援を行っていきます。

お問い合わせ先
新居浜商工会議所
0897-33-5581

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