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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2013年]

競争力強化のため、将来のタイでの法人設立を目指し、社内人材の育成を加速【富士精器】

[機械|東京都]専門家派遣研修・セミナーなし

企業概要

NC旋盤とマシニングを併用した難切削加工

NC旋盤とマシニングを併用した難切削加工

富士精器は、現社長の祖父にあたる藤野秋之助氏が個人事業として昭和11(1936)年に創業したことに始まります。創業当時は電気部品、終戦からは自動車部品の製造をメインに行っており、昭和59年にNC旋盤を導入してからは、産業用機械向けの精密部品の製造も開始し、現在のメイン事業に育っています。
 産業用機械向けの精密部品加工の中でも、特にチタン、SUS316L(オーステナイト系ステンレス)等の難削材の複合加工には定評があり、他社ができなかった案件が、同社に持ち込まれるというケースが多々あります。
 試作品で数個レベルのロットでも、公差10μmで製作するのはさほど難しくはないのですが、同社は数千個、数万個単位のロットを公差10μmで納めることができる体制を持っていることが、最大の強みです。
 また、製作方法の特徴では、通常、旋盤加工というと製作する製品の大きさに合った輪切りにした素材を加工していきますが、同社は長い棒材から加工します。バーフィーダーと呼ばれる材料を自動で送る設備を有し、無人で材料投入から完成品を製作することができ、その分他社よりもコストを抑えられています。また、東京都目黒区という都心の近くに工場があるところも大きな利点だと思います。
 平成23(2011)年からは、競合との価格競争に打ち勝っていくために、タイとの取引を少しずつではありますがスタートし、可能な製品についての製造委託を行っています。

新次元複合5軸加工機インテグレックス外観新次元複合5軸加工機インテグレックス外観 最新の複合傾斜加工を可能にする5軸加工機最新の複合傾斜加工を可能にする5軸加工機
企業名 富士精器株式会社
代表者名 藤野 雅之 従業員数 17名
資本金 1,000万円 売上高 2億8,160万円
住所 東京都目黒区碑文谷1-12-15
電話番号 03-3715-5401
主要製品 金属切削加工、NC旋盤やマシニングセンタによる精密部品製造

制度を利用するきっかけ

品質には自信を持っている同社ですが、事業を維持・発展させていくためには、より一層の価格面の競争力強化が必要です。タイには、日本でのお客様が数社進出しており、東南アジア諸国の中でも事業が行いやすく、要求品質を満たす材料の調達が可能なため、タイへの進出を計画していたところ、東京都中小企業振興公社より「中小企業高度グローバル経営人材育成事業」制度を教えてもらい、応募することにしました。

支援内容

平成24年4月から約1年にわたり、2人の専門家から全99回の研修を実施してもらい、平成26年度中の事業開始を目標にしたタイ現地における事業計画の策定を、両専門家とともに行いました。
 タイ現地における事業計画とは、タイにおける製造、販売の拠点を設立し、現地生産工場を立ち上げることです。
 具体的には、以下について丁寧に教えてもらいました。

(1)タイに生産工場を設立するに当たっての立地の決定、契約締結に関わるポイントや注意事項について。
(2)日本とは考え方が異なるタイにおいての、現地人材を採用して事業を行う際の注意点、生産管理、品質管理等の各工程づくりについて。
(3)協力工場としての現地ローカル企業の技術力、品質に対する評価の方法について。
(4)現地で素材調達を行う際のその品質および評価に必要なポイントや知識について。
(5)タイから日本への輸出入業務や、乙仲業者(海運貨物取扱業者)とのやり取りに関わる基礎知識や必要となる諸手続きについて。

特に同社の主力製品であるソレノイド(電磁弁)や、ダイヤフラムポンプの心臓部に組み込まれる製品はSUS316Lから製造しており、その価格は鉄の価格の約4倍程度と大変高価です。近隣のアジア諸国においての金属材料の価格は、同社が国内で購入している価格と比較して安価なケースが多く、同社としては、まず手始めにタイから材料の輸入を行おうとしていたので、上記(4)の素材調達についてのポイントや知識については、特に重点的に教えていただきました。

支援の結果と今後の展開

金属材料の輸入については、タイには高炉がないため、思っていたほど安くはないということがわかりました。同社は、最終的にはタイでの難削材の加工を現地工場で行うことを目的に進出を計画しています。今回の研修を受けて感じたのは、人件費が安いというだけで、安易にタイに進出しても成功する確率は低いということです。その点を理解できたのは非常に有益だったと思います。
 本研修が終了した平成25年3月以降、実際にタイに3回足を運び、現地生産拠点設立に向けた準備を進めています。

お問い合わせ先
関東経済産業局 産業部 中小企業課
TEL:048-600-0321

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