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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2013年]

『無人飛行機』の開発製造で切り開く、空撮分野における新市場創造【NSi真岡】

[その他|栃木県]事業可能性評価専門家派遣なし

企業概要

NSi真岡は、海上保安庁のパイロットとして警備救難業務に従事していた代表者・水沼氏が、平成20(2008)年1月に無人飛行機の製造・販売を目的に設立した会社です。日本の防災、海難事故の減少に役立てようと、自身がそれまで企画・設計してきた無人飛行機を製品化し、自動航行遠隔操作システムとともに販売・メンテナンスサービスを行っています。

「身近で役立つ機械を創る」をモットーに、(1)グローリーガソリンの研究開発、(2)グローリーエンジンを搭載した軽量芝刈り機の製造、(3)UAV(無人飛行機)用グローリーエンジンの開発製造、(4)次世代型UAV(無人飛行機・マルチコプター)の開発を手掛けてきました。

それまで無人飛行機は機体が大きく遠隔操作が困難で、さらには高額であることなど実際の防災サービス導入には高いハードルがありました。しかしながら同社の製品は、機体が軽い、インターネットを活用した自動航行システムを搭載するなど、操作性に革新性があったことから、大手自動車メーカーから問い合わせがくるなど、航空部品業界のニッチ分野において話題性の高い事業となりました。現在では、機体の設計製造から機体を活用しての空撮サービスまで事業領域を拡大しています。

NSi-F新型機:隼200Eseries 地上設備含む、監視モニターから自動航行、沿革操作が可能NSi-F新型機:隼200Eseries 地上設備含む、監視モニターから自動航行、沿革操作が可能 地域連携共同開発センターとのマルチコプター飛行練習の風景地域連携共同開発センターとのマルチコプター飛行練習の風景
企業名 株式会社 NSi真岡
代表者名 水沼 和幸 従業員数 2名
資本金 900万円 売上高 1,500万円
住所 栃木県真岡市荒町1027-1 2F
電話番号 0285-81-5263
主要製品 無人飛行機及びマルチコプターの設計製造販売

制度を利用するきっかけ

試作開発の結果、製品完成に至りました。その際、今後の資金調達ならびに販路の拡大を検討したところ、知人より栃木県産業振興センターを紹介されて相談することになりました。その相談後、今後の事業運営を広くサポートしてもらうために経営計画を策定し、栃木県に経営革新を申請することとなりました。計画策定にあたっては、中小企業支援ネットワーク強化事業(当時の事業で現在は終了)の活用を勧められ、紹介された中小企業診断士に相談しました。

支援内容

NSi真岡は創業以来、航空分野といった業界の特殊性、顧客からの認知度の低さから、販路に悩まされてきました。革新性の高い商品ではあるものの、まだ市場に浸透していない分野の製品・サービスのため、知人を頼っての営業または取引企業からの紹介が営業活動の中心でした。また、資金調達についても経験がなかったため、今後どのように資金繰りを行っていけばよいかなど不安な状態でした。

相談を行った栃木県産業振興センターの担当者は非常に熱心に事業についてヒアリングを行ってくれました。今後の事業プラン、資金計画等についても具体的なアドバイスを得ました。その後、革新性が高く、今後のニーズが高まっていくことが予想されることから、栃木県から経営革新計画の承認を受け、包括的な支援を受けられる状況を整えておいたほうがよいとの結論に達しました。そして、経営計画策定を専門分野としている、中小企業診断士を紹介されました。

その後、中小企業支援ネットワーク強化事業における支援制度を活用し、専門的な見地から経営計画について具体的なアドバイスを受けることとなりました。中小企業診断士からは苦手な財務、金融分野についてレクチャーを受け、事業の強み、弱みを分析し、今後のあるべき姿をともに考えてもらいました。そして、考えたプランを計画に落とし込むことができ、これにより栃木県から経営革新計画の承認を受けることが可能となりました。

計画承認後も栃木県産業振興センターの継続的な支援を受けました。なかでも中小企業総合展・栃木県ブースへの出展は、同社の取引拡大に大きく貢献しました。なお、同展が東日本大震災後であったため、防災対策として空撮、沿革操作できる無人機に注目が集まり、大手の通信会社、海外の警察関係の方までブースを訪問され、その後の取引開始の糸口になりました。

支援の結果と今後の展開

中小企業総合展に出展後、数多くの引き合いがありました。その後、大手企業と委託開発契約を結び、設計から製造までを受託し、正式に大口の注文を受けられる予定となっています。

なお現在、新たに人員を1名増員して開発に力を入れています。
今後はさらに空撮のサービス提供など無人飛行機、マルチコプターの周辺業務(空撮サービス)を強化して、複合的に売上高を計上できる状況にしていく予定です。

お問い合わせ先
栃木県産業振興センター
TEL:028-670-2600

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