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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2013年]

“省エネ診断”のシミュレーションソフトウェア「ECOレポ君」の販路開拓支援【コスモウェーブ】

[情報・通信|福岡県]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

削減効果のシミュレーション画面

削減効果のシミュレーション画面

株式会社コスモウェーブは、福岡県福岡市に本社を置くソフトウェア開発会社です。Webアプリケーション、ビジネスアプリケーション、環境系ソリューション等の開発を中心に事業展開をしています。

今回の支援製品である「ECOレポ君」シリーズは、同社が平成20年から展開している節電・省エネ支援ソフトウェアで、改正省エネ法などに対応したCO2の排出係数をもとに、企業の消費電力削減をサポートします。

使用にあたっては、LED照明導入などの「機器対策」、パソコンの稼動時間短縮などの「運用対策」、消灯時間の設定などの「推奨省エネ対策」の3分野、約50項目から節電対策方法を選択し、削減できる電力や電気代の算出ができます。これは、競合品にはないシミュレーション機能であり、コストパフォーマンスにも優れています。

近年、企業の節電・省エネに対する意識が高まっています。しかし、節電目標達成の方法やどこから手をつければよいかといったことは、専門知識がないと難しい面があります。そこで「ECOレポ君」では、企業規模に合わせたより正確な数値を出せるよう、照明や電子機器の数などの細かい設定を可能とし、電気代伝票の数値を入力すれば電気使用量がグラフで示され、簡単に削減率を診断できるようにしています。

さらに「ECOレポ君」は、省エネ法や東京都の環境条例に対応した帳票類を備えることにより、補助金申請にも活用できます。

また、同社には社内に省エネ診断の国家資格をもつ人材がおり、きめ細かなコンサルテーションができることも、強みとなっています。

企業名 株式会社コスモウェーブ
代表者名 田代 登志雄 従業員数 24名
資本金 1,000万円 売上高 1億7,000万円
住所 福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目25-24 八百治ビル2F
電話番号 092-434-7517
主要製品 Webアプリ、ビジネスアプリ、環境系ソリューションの開発

制度を利用するきっかけ

「ECOレポ君」は、ソフトウェアとしてすでに完成していました。しかし、製品の特徴・機能が効果的に発揮できる販売先の探索や、実際に使ってもらっての評価、さらには改良点の情報収集が販売上の課題となっていました。

そこで中小企業基盤整備機構(中小機構)九州本部から中小機構関東本部に販路開拓コーディネート事業のテストマーケティングによる支援の相談があり、市場性に優れ、競合品に比べてソフトウェアの優位性が認められたことから採択されました。

支援内容

販路開拓コーディネート事業の第1段階は、マーケティング企画のブラッシュアップです。ターゲットとして、(1)使い勝手のよい導入支援ツールを必要とする省エネ機器販売会社、(2)電気料金削減が必要なビル管理会社や商業施設運営会社、(3)今後省エネ管理が求められる飲食店やスポーツクラブ、(4)省エネ関連製品に関心のある大手ソフトウェア会社を想定しました。支援活動の目標は、ターゲット企業で実際にデモを行って製品の評価、製品改良に反映するための情報収集等に設定されました。

支援の第2段階は、仮説の検証です。2名のコーディネーターによる27回(うち同行21回)の支援を受け、省エネ専任体制が組めない中堅・中小事業所では需要が見込めることを確認できました。一方、節電に対する取組みには、業界や業種特性によって違いがみられました。

商業施設運営会社では、センサー等機器の設置をしなくても電力消費の内訳が推測できる手法にニーズがあること、節電・省エネについて複合商業施設の団体は関心が高く、外食産業団体やスポーツクラブ業界では関心が薄いことがわかりました。活動結果としては、1社と協業の合意ができ、簡易省エネ診断書を5社に提出しました。

支援の第3段階では、支援期間中のコーディネーターが活動をまとめ、そこで得た結果、成果について報告を受けるとともに、「ECOレポ君」の営業活動を進め、市場浸透を図っていくうえで必要と思われる事項についての提言を受けました。

支援の結果と今後の展開

「ECOレポ君」採用の可能性として、運用ESCO事業提案用のツールとしての用途に道が拓けました。
 また、一般企業でもトータルの光熱費使用量だけでなく、その内訳を把握して、対策を立てられる点に有用性が認められました。
 効果的な営業展開を図るため、アプローチ先企業が節電・省エネにどのような取組み傾向があるかを事前に見極め、実データを使ってのデモ実施、効果予測の提案といった活動を、今後も推進していくよう提言を受けました。

お問い合わせ先
(独)中小企業基盤整備機構 関東本部 経営支援部 マーケティング支援課
TEL:03-5470-1638

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