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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2013年]

表面に絶縁性を持たせた金属「Nasseel IS」の販路開拓【中野ハガネ】

[金属|静岡県]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

中野ハガネ株式会社は、昭和11(1936)年創業の名古屋市に本社を置く、工具鋼を中心とした特殊鋼の販売会社で、機械加工や熱処理の受託も行っています。今回の支援先である同社・都田研究所は静岡県浜松市に所在し、新素材・新技術の研究開発、金属加工・利用技術の情報提供、治工具類の開発・製造をしている拠点です。

今回の支援対象製品は、表面に絶縁性を持った金属「Nasseel IS」(同社のオリジナルブランド)です。特殊なステンレスを熱処理加工して、表面にセラミック層を形成することで、絶縁性をもたせるようにしています。機械加工した後に表面処理をして、絶縁部品として使用します。樹脂より強度があり、部品の寿命が長くなるのでトータルコスト削減につながる、セラミックより加工性がよいので、精密な部品を低コストで製作できるといったメリットがあります。

ただし、通常のステンレスと同等な加工精度で加工しても改質処理の段階で寸法変化が起こるため精度が少し落ちること、絶縁層の深さは約10μmと薄いので、連続的な摩擦や大電流・高電圧では通電する可能性があるという使用上の留意点があります。

これまで同社では、同製品をスポット溶接用位置出しピンとして製造販売してきました。そこで、他の用途開発をすべく展示会等で「金属なのに電気が流れません!」とキャッチコピーを付け、電気が流れないデモをしていますが、面白いという意見はあっても、具体的な用途を見出すことはできずにいました。

絶縁処理したコンタクトプローブホルダーの試作品絶縁処理したコンタクトプローブホルダーの試作品 絶縁処理した基板押えの試作品絶縁処理した基板押えの試作品
企業名 中野ハガネ株式会社 都田研究所
代表者名 松下 浩司 従業員数 50名
資本金 5,000万円 売上高 15億円
住所 静岡県浜松市北区新都田1-2-6(都田研究所)
電話番号 053-484-1269(都田研究所)
主要製品 特殊鋼(工具鋼)・各種素材の販売、金属素材の研究開発

制度を利用するきっかけ

都田研究所の所長が、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構主催の販路開拓セミナーに参加され、中小機構関東本部のプロジェクトマネージャー(PM)との知己を得たことがきっかけでした。ちょうどこの時期、同社は「Nasseel IS」の新しい用途開発が課題になっていました。セミナー終了後に、PMに課題解決に向けて販路開拓コーディネート事業を活用したいという相談があり、採択に向けた準備を進めることになりました。

支援内容

支援の第1段階は、チーフアドバイザーとのマーケティングのブラッシュアップです。プリント配線板や実装後の電子基板の検査工程で使用する樹脂製のコンタクトプローブホルダー等は、プローブピンの出入りの摩擦で消耗が激しく頻繁に取り換えています。そこにより強度のある絶縁部品である「Nasseel IS」の代替ニーズがあると仮説を立てました。

顧客ターゲットは、電子基板の検査を行っている企業(プリント配線板メーカー、実装基板のユーザー)と、検査冶具メーカーを設定しました。支援の目的は、ターゲット企業におけるニーズの有無の確認と、本製品の性能・価格・販路などの意見を収集し、実用化の課題を明確にすることとしました。

支援の第2段階は、2人の販路開拓コーディネーターとアプローチ先企業への同行です。6社に計9回訪問し、その結果、絶縁性、機械加工性、強度について各社から実用可能なレベルにあるとの評価をいただきました。しかし、一般的な電子基板の検査工程では樹脂部品の性能向上などでニーズはそれほど高くはなく、半導体向け検査装置の冶具(ソケット、プローブピン評価治具)としてのニーズがあることが判明しました。さらに、本素材の他の機能(ノイズ除去、放熱性、加工性、耐摩耗性、耐食性)についても関心を持たれ、用途の提案などの情報を入手できました。

支援の最終段階の報告会では、訪問活動の結果についてまとめ、今後の方向性について提言しました。

支援の結果と今後の展開

半導体向け検査装置の冶具として、大手の半導体ソケットメーカーから試作品を受注することができました。
 また、回路検査機器の治具メーカーに見積書を提出しました。この見積書提出先へは継続して訪問し、正式採用を働きかけていきます。
 支援終了後には、製品の仕様確定や想定市場へのアプローチ方法の確立、販売促進策の確定などの営業面の強化、全体的な販売計画の策定のために、中小機構で実施している経営実務支援事業を活用することになりました。

お問い合わせ先
(独)中小企業基盤整備機構 関東本部 経営支援部 マーケティング支援課
TEL:03-5470-1638

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