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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2013年]

電気使用量の変化で独居高齢者を見守るシステム「ネットミル」の販路開拓【志幸技研工業】

[電気・電子|東京都]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

「ネットミル」システムの概要

「ネットミル」システムの概要

志幸技研工業株式会社は、株式会社関電工の協力会社として平成4(1992)年に創業しました。主に東京電力地中送電設備の調査、施工、保守業務を行っています。また、所有する工事用特殊車両や工事技術に関わる知的財産を生かして、東京都をはじめ公官庁の電気、通信、空調設備の施工も行っています。

今回の支援対象商品は、(一財)電力中央研究所が保有する既存の特許に、自社独自の発想とノウハウを加えて平成23年に開発した、独居高齢者の安否確認・見守りシステム「ネットミル」です(経営革新計画承認済み)。

見守られる側(独居高齢者など)の電力の使用量を測定し、高度なアルゴリズムによって生活リズムを学習することで、異常が発した時にあらかじめ登録しておいた見守る側(家族など)の連絡先に通知できるようになっています。

専用機は、分電盤から採取した電気負荷量の情報を、内蔵したPHSモジュールを通じて定期的にネットミル見守りセンターに送信します。学習した生活リズムと違う電力使用情報が入った時は緊急事態と判断し、緊急情報をネットミル見守りセンターに送信します。見守る側には、メールや電話で連絡がいくので、緊急時の迅速な対応が可能になります。

見守りサービスにはさまざまな方法がありますが、消費電力を測定してアルゴリズムで判断する方法はありません。しかし、他のサービスと比べて、その便益性や優位性は検証されているわけではなく、ビジネスモデルもまだ仮説の段階です。

「ネットミル」の分電盤取り付け状態「ネットミル」の分電盤取り付け状態 スマートフォンの表示画面スマートフォンの表示画面
企業名 志幸技研工業株式会社
代表者名 吉川 裕 従業員数 20名
資本金 1,000万円 売上高 非公開
住所 東京都荒川区西尾久5-7-12
電話番号 03-3894-2621
主要製品 東京電力の地中送電施設の保守工事
独居高齢者見守りシステムの開発・販売

制度を利用するきっかけ

同社の案件は、東京都荒川区産業経済部のものづくりクラスターから推薦されました。そこで吉川裕社長は、売り先紹介や販売代行ではなく、仮説を立てて検証する事業であること、自らの行動が必要であること、支援期間は3カ月程度であること、などの説明を受け、それを理解したうえで支援を受けました。

支援対象商品は、消費電力から判断するところに他の見守りシステムとの差別性があるものの、優位性の検証やビジネスモデルの確立に課題がありました。

支援内容

支援の第1段階のマーケティング企画では、他社見守りシステムとの比較表やビジネスモデルを仮説として作り上げました。

次に検証する分野として、当商品の優位性とビジネスモデルの意見や評価を聞くことができる、(1)高齢者向けサービスや施設、(2)不動産管理会社に絞り込みました。また、アプローチ先の納得性を高めるため、現物機器とスマートフォンを用意し、短時間に設定した電気使用状況グラフと異常値の例示などデモの方法も工夫しました。

第2段階は仮説の検証です。3人のコーディネーターが6社に計13回(うち同行9回)アプローチしました。その結果は、次のとおりです。

(1)高齢者向けサービスや施設分野では、「設置場所を取らない」「設置工事が簡単」といった評価や、多くの関心が寄せられました。

一方、「短時間(夏場6時間以内)で異常が判断できれば検討の余地がある」「料金を付加するのは無理」「行政が行うべきサービスでは」という意見もいただきました。結果を得るには時間がかかるので、モニター実施には至りませんでした。

(2)不動産管理会社分野では、ある不動産会社が興味を示し、新規事業として県内の総代理店契約の条件などの提示に至りました。

一方で、機器に頼るよりも人的な見守りが重要では、との意見もありました。

第3段階は、仮説の評価と提言です。想定した分野から販路を開拓するための貴重な情報が入手でき、課題も明確になりました。そこで、運営タイプ別ビジネス案を、マトリックスにして提言しました。

支援の結果と今後の展開

支援の結果として、独居高齢者にストレスを与えない、場所をとらずに簡単に設置できる見守りシステムであることは評価されました。加えて、緊急時の駆けつけサービスも希望されていること、行政での実績があると認知されやすいことがわかりました。

今後は、警備会社と連携したビジネスとして、駆けつけサービスも推進することになっています。荒川区でモニターが実現していることを機会に、行政へのアプローチを強化していく予定です。

お問い合わせ先
(独)中小企業基盤整備機構 関東本部 経営支援部 マーケティング支援課
TEL:03-5470-1638

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