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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2013年]

廃瓦を原料とする機能性屋根リフォーム工法「エコカパラ」の販路開拓【名倉ルーフ】

[建設・土木・不動産|静岡県]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

エコカパラ施工後

エコカパラ施工後

株式会社名倉ルーフは、静岡県浜松市で平成6(1994)年に創業した屋根工事を請け負う会社です。名倉孝次社長は瓦屋根職人でもあります。

今回の支援対象の商品は、自社の廃瓦等や陶磁器屑を粉砕した再生砂を原料とし、機能性の高い屋根にリフォームする工法「エコカパラ」です。その開発のきっかけは、同社にもたらされた「雨音でウチの屋根がうるさ過ぎて眠れやしない!どうにかならないか」との相談からでした。そこで、いつも捨てている廃瓦が利用できないかと研究を重ねました。その結果、遮音効果や遮熱効果が高くノーメンテナンスという、いわば瓦と同様の機能をもちながら、瓦より安価で施工技術の習得が容易であるという特徴をもった「エコカパラ」工法が完成しました。

その後、静岡県工業技術研究所と断熱性能の実証試験を実施した結果、室温上昇を3-5℃抑制する効果が確認されました。また、同研究所による建築用塗布材として、塗料一般試験などのJIS試験にも合格しました。

さらに、平成21年には静岡県に経営革新計画が承認され、平成23年からは静岡県リサイクル認定商品に選定されています。また同年には、がんばる起業応援ネットワーク(事務局:磐田信用金庫、後援:静岡新聞社)主催のビジネスコンテストでは、最優秀賞に選ばれました。

これまで地元浜松市周辺で「エコカパラ」工法は認知されつつあり、受注実績も約50件ありました。そこで今後事業をより拡大するには、首都圏で「エコカパラ」工法を普及させることが課題でした。

遮熱効果が抜群遮熱効果が抜群 遮音効果が抜群遮音効果が抜群
企業名 株式会社名倉ルーフ
代表者名 名倉 孝次 従業員数 5名
資本金 1,000万円 売上高 非公開
住所 静岡県浜松市中区木戸町5-5
電話番号 053-462-7969
主要製品 総合屋根工事、塗装工事、板金工事
総合リフォーム、エコカパラの製造・販売

制度を利用するきっかけ

同社が販路開拓コーディネート事業の支援を受けたきかけは、同じ浜松市の企業で以前同事業の支援を受けた企業に紹介してもらったことです。名倉社長は面談を受け、同事業は仮説を立てて検証するテストマーケティングであること、コーディネーターと同行する支援期間はおおよそ3カ月程度であることなどの説明を受けました。

また、同支援を受けるに際して、名倉社長が同事業を理解して自ら行動することが必要であること、さらにはマーケティング企画の磨き上げには時間がかかることもあるということが説明され、それらを理解したうえで支援を受けました。

支援内容

支援対象商品である、廃瓦を原料とする機能性屋根リフォーム工法「エコカパラ」において同事業で検証すべきことは、首都圏での販路開拓の可能性です。

支援の第1段階であるマーケティング企画のブラッシュアップでは、ニーズが高いと想定される、瓦屋根以外の戸建住宅などを最終ユーザーに想定しました。しかし、首都圏でエコカパラを普及させるための課題解決には、売ってくれる人の存在が欠かせません。そこで、地場のゼネコンをメインターゲットとしてビジネスモデルを想定し、コーディネーターに検証してもらう事項を明確にしました。

続いての第2段階は、仮説の検証です。3人のコーディネーターが、8社に計13回アプローチ(うち同行7回)しました。このうち3社は、東日本大震災後の復興需要で多忙のため協力できないと断られました。

検証の結果、商品面で断熱性や遮音性は評価されましたが、ノーメンテナンスを謳うにはエビデンスが必要なことがわかりました。価格面では、瓦より安価なことは認められましたが、材工込ではやや高いという評価もありました。

改善要望としては、(1)原価をきちんと精査し、材料費だけ、材工一式、パートナー向けなど納得性の高い価格設定、(2)作業員研修、施工管理体制からアフターケアまでトータルな品質管理の仕組み作り、が挙げられました。

そして、第3段階は仮説の評価です。おおむね商品の評判はよいものの、改善要望があることもわかりました。そこで課題解決へのアクションプラン例が提示されました。

支援の結果と今後の展開

支援の具体的な結果として、横浜を中心に屋根工事・リフォーム事業を展開する事業グループとアライアンスを組んで、首都圏での実績をつくりつつあります。

また、地元を通じて大手不動産会社のリフォーム部門には、施工業者登録が受諾されました。

今後、首都圏で当工法を普及させるためには、商品や工法に共感するパートナーが必須です。パートナーづくりを推進していくために、適切な価格設定や品質管理に取り組んでいきます。

お問い合わせ先
(独)中小企業基盤整備機構 関東本部 経営支援部 マーケティング支援課
TEL:03-5470-1638

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