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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2013年]

遠赤外線で「ゆでる」!? 芯まで均一にゆであがる遠赤外線カーボンヒーター式ゆで釜【四国厨房器製造】

[機械|香川県]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

炭火に近い遠赤を発する遠赤カーボンヒーター

炭火に近い遠赤を発する遠赤カーボンヒーター

四国厨房器製造株式会社は昭和39(1964)年の設立以来、各種厨房機器の研究・開発・製造・販売を通じて食文化の発展に寄与してきました。近年、食の安全性や環境問題、省エネなどへの要望が増えており、同社はそれらの要望に応えて提案・製作・フォローすることで、「四国厨房器製造でなければならない」と言われる企業を目指しています。

支援対象製品の「おどり舞」は、遠赤カーボンヒーター(注)を搭載した電気式ゆで釜(ゆで麺機)です。熱効率は94%(ガスは約50%)で、ゆで湯の沸き上がり時間が早く省エネです。排熱がほぼなく、周辺が高温になりません。ガス漏れや爆発・火災、酸欠や一酸化炭素中毒の危険もなく、安全です。

一般的な電気式ゆで釜は、SUS316Lやチタンなどの金属ヒーターを使用していますが、ゆで湯の高濃度の塩分による故障・修理・交換の多さが課題として指摘されています。同社の製品は、塩分に対する高い耐食性を持つ石英ガラス管ヒーターを採用し、故障頻度を大幅に減らすことができます。

また、ゆで釜内にパンチング板を設置して遠赤の透過量を調整し、対流板を設置して麺が「おどる」状態を作り出しました。遠赤と「おどる」相乗効果で麺にツヤやコシを出し、芯まで熱を通し「おいしさを引き出すこと」を実現しました。

注:炭素純度99.8%の繊維状の薄板を特殊技術でカーボンフィラメントに加工し、不活性ガスとともに、石英ガラス管内に封入したヒーター。

遠赤外線でゆでた麺の熱の入り方とツヤ遠赤外線でゆでた麺の熱の入り方とツヤ ガスでゆでた麺の熱の入り方とツヤガスでゆでた麺の熱の入り方とツヤ
企業名 四国厨房器製造株式会社
代表者名 片岡 敦子 従業員数 23名
資本金 2,500万円 売上高 6億円
住所 香川県高松市勅使町708
電話番号 087-867-1600
主要製品 食品加工機械、厨房機器の開発・製造・販売

制度を利用するきっかけ

香川県内のうどん店やチェーン店で採用され、お客様からは「見て、さわって、ツヤが違う」「食べると、のどごしが違う」などの評価を得ました。

しかし、香川県外へのアプローチ手段がないため、中小企業基盤機構(中小機構)四国本部の窓口相談にて、相談しました。窓口相談において、同社として単独でのアプローチが特に困難な関東圏へ進出するために、販路開拓コーディネート事業の利用を薦められ、中小機構関東本部と連携した支援を受けることとしました。

支援内容

同社が受けた販路開拓コーディネート事業の第1段階の支援として、マーケティング企画のブラッシュアップ、仮説の構築がなられました。この一環として、遠赤や対流などが麺のゆで上がりに及ぼす効果を表現することを検討しました。関東圏でデモ環境を整えることが難しい中で、本機の効果を口頭で説明するのは限界があり、ビジュアルで示す工夫がされました(写真参照)。

第2段階の支援として、仮説の検証がされました。3名の販路開拓コーディネーターとともに、うどんチェーンを抱える企業や厨房機器の設計・導入・メンテナンスを手掛ける企業など8社に対して24回の活動(うち18回の同行訪問)が実施されました。ガス式に対する電気式の安全性や調理環境の向上は評価されました。

一方で、電気容量が小さい店舗もあり、コスト削減効果は業態や店舗規模により分かれるという評価もありました。また、オートリフト機能の追加やゆで釜の形状変更、またメンテナンス体制の整備などの要望を得ました。

モニター機を20日間、設置した企業からは、のどごしの良さや、麺つゆ(出汁)・排水の濁りが少ないことが評価され、モニター環境を整えることの重要性を再認識しました。

第3段階の支援として、検証結果の評価と今後の方向性が提言されました。前述の要望については活動終了前に同社が対応していたため、報告会では「モニター環境の整備」を中心として、営業・流通体制の整備が提言されました。

支援の結果と今後の展開

支援の結果、うどんチェーンが設備投資を検討・意思決定する際に、検討する項目、懸念すること、同社が整備しなければならない体制、理解・納得しもらうために必要なことを把握でき、要望にも応えることができました。

今後は、店舗側にモニター機の設置に制約がある場合への対応方法を確立することができるよう、営業・流通方法を再検討し、首都圏で販路を開拓できるよう、体制の整備に一層、努める方針です。

お問い合わせ先
(独)中小企業基盤整備機構 関東本部 経営支援部 マーケティング支援課
TEL:03-5470-1638

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