本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 支援情報・機関を知る > 施策活用企業事例

施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2013年]

火も煙もないお灸!? 臨床での電気温灸器の活用【全医療器】

[電気・電子|福岡県]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

株式会社全医療器は昭和52(1977)年の設立以来、「お客様へ安心を提供できる製品作り」を方針として、東洋医療をもとにした鍼電極低周波治療器や電気温灸器などを開発しています。

東洋医療は、長い歴史の中で洗練された経験則が技術論として体系化されており、身近な治療とされてきました。同社は1人でも多くの方々に東洋医療のすばらしさを体感してもらい、健康的な生活を営んでもらうことを願って製品を開発しています。

支援対象製品の「電気温灸器 Shouki」は、電気でガラスヒータを熱し、セラミックスの熱導子をツボに貼り付け、加熱と放熱を繰り返して「お灸」します。

AC電源または乾電池(単三電池、充電も可能)で動作し、660gの軽さと200 mm(W)×190 mm(H)×78mm(D)のコンパクトさで持ち運びしやすく、また「もぐさ」を使用していませんので、火も煙も出ないという特徴があります。温まるまでに要する時間は約2分で、「手軽に、いつでも、どこでも」お灸ができる機器です。

Shoukiは管理医療機器(乾式ホットパック装置)なので保険適用も可能ですが、お灸の治療が行われている病院や治療院は残念ながら多くありません。WHO(世界保健機構)が認める「鍼灸適応疾患」は約40種類あるにもかかわらず、医療やリハビリテーションで鍼灸が採用されていないことや、もぐさの火や煙を敬遠する患者やテナントビルのオーナーがいるなど、さまざまな要因があるからです。

コンパクトでも操作が容易コンパクトでも操作が容易 セラミック製の熱導子を貼付セラミック製の熱導子を貼付
立上がり時間と加熱・放熱間隔のグラフ立上がり時間と加熱・放熱間隔のグラフ
企業名 株式会社全医療器
代表者名 日浦 清晴 従業員数 11名
資本金 1,000万円 売上高 2億円
住所 福岡県福岡市南区鶴田3丁目16-7
電話番号 092-565-1903
主要製品 鍼灸関連機器・理学医療用機器など

制度を利用するきっかけ

もぐさの火や煙はShoukiでクリアできます。一方、鍼灸適応疾患については同社だけでは対応が難しく、中小企業基盤整備機構(中小機構)九州本部に相談しました。

中小機構九州本部では、リハビリ分野で鍼灸を活用している大学病院や、コ・メディカル(医師の指示の下に業務を行う医療従事者)を活用している施設であれば機械の理解が早く、情報を収集できると考え、同社に販路開拓コーディネート事業の利用を薦め、中小機構関東本部と連携して支援していくこととしました。

支援内容

同社が受けた販路開拓コーディネート事業の第1段階の支援として、マーケティング企画のブラッシュアップ、仮説の構築がなされました。ブラッシュアップの一環として、機能・特徴を顧客から見た「価値」で表現することに取り組みました。機能・特徴を列挙しても、使う人や買う人の心には響きません。得られる価値を理解してもらうことが重要です。本機の場合、「4段階で温度調節できる」という機能・特徴は、「治療中に温度を下げられるため、患者は自分の肌状態に合わせた治療を受けられる」ということになります。

第2段階の支援として、仮説の検証が行われました。2名の販路開拓コーディネーターとともに、大学病院のリハビリテーション科や大学の理学療法学科に対して8回の活動(うち6回の同行訪問)が実施されました。

鍼灸の効果について、1カ月ほどモニターとして使用してもらいました。モニターにより、「リウマチ・冷え性・透析・癌性疼痛などの患者に使用した結果、心地よく症状緩和に効果がある」「火も煙もないため頭にも使用できる」という効果・効能面、「電源コードの軽量化を希望する」という仕様面、「映像や音声で使用方法を説明してほしい」という販売促進面など、多くの意見や要望を収集することができました。

第3段階の支援として、検証結果の評価と今後の方向性が提言されました。そして、商品改良や今後の医療業界での販売促進の進め方が日浦清晴社長と共に確認されました。

支援の結果と今後の展開

支援の結果、医療分野でも電気温灸器のニーズが存在すること、またさまざまな意見や要望、アドバイスなどから、今後のマーケティングの展開においてすべきことを把握できました。

その一方で、ニーズをとらえ、すべきことを実行する体制(人員や販売代理店)を整えることが、新たな課題として浮き彫りになりました。

今後は徐々に体制を整え、1人でも多くの方が健康的な生活を営むことができることを目指していく方針です。

お問い合わせ先
(独)中小企業基盤整備機構 関東本部 経営支援部 マーケティング支援課
TEL:03-5470-1638

このページの先頭へ