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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2013年]

溶解機搭載セキュリティー車輛の開発による機密文書溶解処理サービスの事業化【リリーフ新潟】

[サービス|新潟県]専門家派遣相談・アドバイスなし

企業概要

リリーフ新潟は、従来より行っていた警備事業、人材派遣事業および環境保全に関する事業に加え、銀行や病院など情報機密を特に重視する企業等に対して「機密文書の現地溶解処理サービス(出張処理サービス)」を新たに始めました。

この事業は、特に機密性を重視する文書の廃棄処理であり、そのため小型溶解機とそれを搭載する警備車両を開発し、警備業で培った金融機関や官公庁における信用力やセキュリティー業務ノウハウを活かした警備と産業廃棄物処理をあわせた文書廃棄処理サービスです。

特徴は、(1)お客様の会社に出向く、(2)機密書類の入ったダンボールを開封せずに裁断して「溶解」処理する、(3)警備会社が警備業務の一環として運営する、(4)強固なセキュリティー機能を持つ車両と専用台車などの機器を利用することです。

機密文書の処理にはいくつかの方法があり、現在最も普及している方法は社内外でシュレッダーで裁断する方法です。ただし、細断の大きさによっては情報漏洩の問題が残ります。また、焼却処理は広く行われてきた処理方法ですが、改正廃棄物処理法により一定の処理能力を有する施設でしか処理できなくなりました。どのような処理方法であれ、いずれも処理場所に持ち込むまでの間でセキュリティーが維持できるかが重要です。

今回開始した「機密文書の現地溶解処理サービス(出張処理サービス)」は、文書保存ダンボールを開梱せず、そのまま細断し、溶解処理まで現地で行うもので、情報漏洩を確実に防止できる最も安全確実な処理方法です。

機密文書の溶解処理手順機密文書の溶解処理手順
機密文書溶解処理サービス機密文書溶解処理サービス
企業名 株式会社リリーフ新潟
代表者名 代表取締役 村上 亜美 従業員数 325名
資本金 1,000万円 売上高 -
住所 新潟県新潟市中央区米山7-7
電話番号 025-255-5121
主要製品 警備事業、人材派遣事業、環境事業、機密文書処理サービス

制度を利用するきっかけ

個人情報保護や企業情報等の漏えい防止のために情報セキュリティー対策が重視されているなか、同社は警備業、産業廃棄物処理業を営むことから、長年培った金融機関や官公庁における信用力やセキュリティー業務のノウハウを活かし、既存の機密文書処理サービスと異なる新たなサービスを考えていました。

そこで、にいがた産業創造機構に相談に行き、専門家派遣制度を活用し、その後、国の新連携認定への挑戦、認定取得へと進みました。

支援内容

同社は、機械設計が得意な環境部門と警備部門を合わせて何か新しいことができないかと模索するなかで、企業の機密情報や個人情報保護意識の高まりに着目し、機密文書をシュレッダーで裁断するのではなく、さらに安全な溶解処理を行うことを発案しました。そこでにいがた産業創造機構に相談に赴き、小型溶解機の開発について相談し、技術面でのアドバイスをもらうため専門家派遣を受けました。

さらに警備業という自社の事業を活かして新たな「出張処理サービス」を考えました。このようなサービスを開発するには、文書を裁断して溶解する機械の開発と製造が必要です。そこでその専門知識と実績のある株式会社ジェットTEKに協力を依頼しました。

また、出張サービスを行うためには、溶解機を搭載する車両開発が必要であり、地元の丸山車体株式会社の協力を得ました。さらにはターゲット顧客として金融機関や官公庁など幅広い業種向けに実績を持つ、地元の株式会社セコム上信越に協力を得ました。

リリーフ新潟の村上亜美社長のアイデアを実現プロセスに乗せる相談と、専門家派遣の後、新連携認定サポートのブラッシュアップの一環として、中小機構のチーフアドバイザーを中心に、にいがた産業創造機構のマネージャーおよび関東経済産業局のネットワークアドバイザー(ネットワークを構成する支援機関の巡回等を行い、中小企業の高度・専門的な経営課題に対応し、必要な場合には専門家の無料派遣により課題解決を図るアドバイザー)ほか、支援関係者が連携することで各方面から実現方法のアドバイスや計画推進のアドバイスを受けました。

その甲斐もあって、平成24年2月に新連携(異分野連携新事業分野開拓計画)の認定を取得しました。認定を受けた事業の5カ年計画がスタートし、専用車両の開発、試作、評価を行いました。また、客先でのデモや試行を行うとともに、プロモーション計画の策定、実施について引き続き支援関係者のアドバイスを受けていきます。

支援の結果と今後の展開

平成24年2月に新連携(異分野連携新事業分野開拓計画)の認定を取得しました。

その後も認定計画5カ年のフォローアップ支援が開始され、進捗に合わせた支援を受けていきます。1年目は金融機関などに試作車両でのデモを行い、平成25年度以降、県内を中心にサービスを開始します。そして、3年後にはノウハウも含めたシステムとして同業者向けにサービスノウハウと車両、機器を含めてパッケージ販売をしていく計画です。

お問い合わせ先
(独)中小企業基盤整備機構 関東本部 地域連携支援課
TEL:03-5470-1606

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