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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2013年]

将来の新工場建設の実現に向けた経営基盤強化への取組み【赤マルソウ】

[食料・食品|沖縄県]専門家派遣相談・アドバイスその他

企業概要

経営改革に挑み続ける座間味亮社長

経営改革に挑み続ける座間味亮社長

赤マルソウは、平成22年に創業60周年を迎えた県内の老舗企業です。かつては、県内で消費される味噌・醤油の大半を供給する醸造メーカーでしたが、現在は、味噌・醤油は県外に製造委託し、味噌・醤油をベースにした加工調味料・食品の開発製造に重点を移しています。

同社の商品づくりのコンセプトは「地元の味を守り、地元の素材を活かす」ことです。沖縄の伝統のおかず味噌である「油みそ」は、内食需要の高まりを背景に県内市場のロングセラー商品となり、本土向けに改良した「沖縄豚肉みそ」は、首都圏の生協・スーパーで採用されるなど、大型商品に成長し、おにぎりの具としてファミリーマートとの大口取引も実現しています。

また、観光客市場の伸びに着目した「ゴーヤーチャンプルーの素」「シークワーサー塩ぽん酢」「塩ドレッシング」「しまとうがらし入りシークワーサーこしょう」などは、テレビ番組でも話題になり、観光客に加え、関東圏を中心に出荷が増加しています。

こうして同社は大きく革新を成し遂げることができました。粘り強く革新を牽引してきたのが現社長の座間味亮氏です。若さを武器に時代のニーズを先取りし、豊かな発想で商品開発を推進してきました。そして、業績回復を糧に、平成21年より次なる成長へのステップとして、将来の本社・工場の移転・新設を目指し、財務、マーケティング、生産体制、人材・組織等経営基盤の見直し・強化に本格的に取り組み始めました。社員のモチベーションも高く、今、一歩一歩確実な前進を見せています。

毎日笑顔で元気な社員(本社工場前)毎日笑顔で元気な社員(本社工場前) 沖縄の素材や食文化を広く発信沖縄の素材や食文化を広く発信
企業名 株式会社赤マルソウ
代表者名 代表取締役社長 座間味 亮 従業員数 31名
資本金 7,500万円 売上高 5億円
住所 沖縄県糸満市西崎町4-10-2
電話番号 098-992-0011
主要製品 味噌、醤油、おかずみそ、料理の素、ぽん酢、ドレッシング等

制度を利用するきっかけ

平成20度から連続して堅調な業績を上げていますが、同社には今後10年以内に本社工場を移転し、新たに建設せざるを得ない課題を抱えています。そのためには、新本社工場の建設投資を可能にする強固な経営基盤づくりが不可欠でした。そこで、(公財)沖縄県産業振興公社からの提案もあり、経営活動の実態を客観的に見てもらい、多面的な角度からのアドバイスが得られることを期待し、平成21年度「課題解決集中支援事業」を活用することになりました。

支援内容

課題解決集中支援事業は、専門家を含むワーショップを通じて課題の対応策を検討するものですが、経営基盤強化に向け4つの課題が設定されました。

第1の課題は、負の遺産を解消する財務構造の抜本的改革です。座間味社長には、解決策は念頭にあるものの、役員会で意思決定するには確かな裏づけが必要でした。そこで代替案が案出され、財務シミュレーションされ、限界と可能性が論理的に整理されました。

第2の課題は、県外の伸びに対して減少傾向にある県内市場の売上回復です。確かな成長のためには、県内市場基盤の再構築が不可欠であるため、コーポレートアイデンティティの確立のもと、料理教室などのイベントの企画実施、商品価値・魅力の打ち出し方の改善など、川下・消費者視点に立った売り方の工夫で助言を得ました。

第3の課題は生産体制の見直しと増強です。2回に分けて計6回の専門家派遣が実施され、まずは、当面の需要増加への対応に向けた工場レイアウトの改善で、現有設備での生産ラインの複線化を可能とする改善図面が提示されました。次に、生産管理を総合的に診断して、低生産効率の原因を分析し、商品アイテムの絞込み、作業動線の改善、生産ラインにおける機械の更新や新たな設備導入など、短期・中期的改善策が提案されました。

第4の課題は、組織の活性化です。若さ溢れる集団ではありますが、トップ主導で社員には受身の姿勢がありました。そこで、エンパワーメントの観点から、会議の体系や持ち方、CS・ES重視の組織運営のあり方、管理者の役割など社員が主体性を発揮する組織づくりで助言を得ました。

支援の結果と今後の展開

第三者・専門家による客観的な議論が、経営基盤強化の意思決定の拠り所となりました。財務面では構造改革に着手して健全化を実現し、県内市場開拓面は売り方の改善により注目度が回復しました。

生産面では、工場レイアウト変更を実施して、あとはタイミングを見ての新設備やITの導入など生産性向上の道筋が明確になっています。さらには、組織面でも権限委譲がなされ、社員の主体的行動、コミュニケーションが活発化しています。

今後はなお一層経営力の向上に努め、新工場建設に向けたキャッシュフローの増大を図っていくこととしています。

お問い合わせ先
公益財団法人沖縄県産業振興公社中小企業支援センター
TEL:098-859-6237

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