本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 支援情報・機関を知る > 施策活用企業事例

施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2013年]

「ビールサーバー&グラス洗浄用酵素開発と新洗浄方法の確立」による新市場開発【富山環境興研】

[その他|富山県]専門家派遣なしなし

企業概要

シニア創業者の松井富士夫社長

シニア創業者の松井富士夫社長

株式会社富山環境興研は、平成20年に設立されました。創業者である松井富士夫社長は「地球環境にやさしい製品を広く普及させ、日本の水と自然を守りたい」との想いから定年後に起業したシニア創業者です。植物性天然酵素洗剤、洗浄剤「エコ・エクセレントシリーズ」の用途開発、製造販売を手掛け、外食、環境、自動車、農業、水産関連業界などさまざまな分野での製品普及に努めています。

同社の酵素洗剤、洗浄剤の特徴は、酵素の働きで汚れを水と炭酸ガスに分解し、排水後も河川や湖沼を汚す心配がない点にあります。製品の原料となる酵素は、パパイヤと椰子の実の細胞に含まれる枯草菌から抽出された植物性分解酵素で、京都大学、信州大学のバイオ研究チームの研究成果として発表されたものです。

また、松井社長の人脈を活かした販路開拓が少しずつ実り、富山県内のホテルや社員食堂の食洗機用洗剤として採用されはじめています。

さらに、平成23年には「ビールサーバー用洗浄酵素ならびに洗浄方法」を確立(特許出願中)し、「エコ・さらら」として商品化しました。外食産業における生ビールのサーバー洗浄は、ビールの品質を保つためには欠かせない工程です。「エコ・さらら」の開発コンセプトは、洗浄作業にかかるメンテナンスコストを削減し、純度の高い美味しい生ビールを提供できるようにすることで、ユーザーとしてはホテルや居酒屋など生ビールを提供する外食産業を想定しています。

富山県「トライアル発注商品」の推薦商品富山県「トライアル発注商品」の推薦商品 経営革新計画承認 ビールサーバー洗浄用酵素経営革新計画承認 ビールサーバー洗浄用酵素
企業名 株式会社富山環境興研
代表者名 代表取締役社長 松井 富士夫 従業員数 3名
資本金 1,000万円 売上高 3,000万円
住所 富山県富山市久方町7-17 奥田通商ビル1F
電話番号 076-482-4588
主要製品 天然酵素洗剤エコ・さらら、エコ・エクセレントの製造販売

制度を利用するきっかけ

富山環境興研は、平成22年3月に、富山県新世紀産業機構の中小企業支援センターに相談に訪れたことが契機となり、富山県新世紀産業機構が実施する事業評価支援検討委員会事業に付議、採択(平成22年12月)されました。その経緯から、ビールサーバー洗浄用酵素&新洗浄方法で特許出願した折りにも、同センターから経営革新計画の承認を目的とした事業計画の策定を勧められ、専門家派遣事業の活用に至りました。

支援内容

富山環境興研は、特許出願した「ビールサーバー洗浄酵素&新洗浄方法」を新規事業として軌道に乗せるには、販路開拓が課題であると考えていました。これまでも用途別にさまざまな酵素商品を生み出してきましたが、営業現場ではブランド力の不足もあり、顧客に耳を傾けてもらえないなどの苦労を味わってきました。そこで松井社長は、経営革新計画の承認により知名度やブランド力の向上を図り、販路開拓の一助にしたいとの方針を立て、承認に向けた事業計画策定に臨むこととなりました。

計画策定にあたり、専門家として派遣された(社)中小企業診断協会富山県支部会員の中小企業診断士から適宜、助言を得ながら、松井社長は計画策定の支援を受けました。具体的には、次のとおりです。
 (1)SWOT分析により、同社の進むべき方向性や解決しなければならない課題を明らかにしていきました。
 (2)新規性の要件については、他社製品と比較した場合の優位性を機能面やコスト面から明確にしていきました。また同時に、公的試験機関での実証試験も行い、製品の優位性を客観的なデータでも示すことができるようになりました。
 (3)3年間の経営計画策定では、経営者が利益計画、要員計画、設備投資計画、資金計画や行動計画を策定する過程を経験したことにより、事業全体を数値面でしっかりと把握することができるようになりました。また、仕事の優先順位づけが整理され、計画達成に向けての意欲が高まっていきました。

支援の結果と今後の展開

支援を受けた結果、富山県から経営革新計画の承認を受けることができました。また承認により、地元新聞社やテレビ局から取材を受け、製品に関する問い合わせが増えました。

今後の展開としては、酵素製品の製造(充填作業)を富山県内の授産施設で行い、障がい者の自立支援に向けた酵素ビジネスモデルを確立し、全国に発信したいと考えています。

お問い合わせ先
(財)富山県新世紀産業機構
TEL:076-444-5605

このページの先頭へ