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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2013年]

保税倉庫を活用した通販業者向け輸出入・通関・保管・発送代行業務【田村倉庫】

[流通・物流|山形県]専門家派遣なしなし

企業概要

社長(左)と、すでに大事な戦力の若き次期後継者

社長(左)と、すでに大事な戦力の若き次期後継者

同社は当初、昭和48(1973年)年2月にプラスチック射出成型加工業を行う米沢化成株式会社として創業しました。顧客は地元製造業を中心としながら、同社は順調に業績を伸ばしていました。

その後、顧客の完成品の保管を目的とした倉庫棟設立の要望があったため、国道沿いで顧客に近く立地条件もよい、米沢化成の隣接地に貸倉庫(本社倉庫)を建設し、昭和62年10月に株式会社田村倉庫として創業しました。

倉庫業の業績も順調に伸び、業容拡大のため平成11(1999)年11月には、地元工業地域隣接地に倉庫(万世支店)を新設しました。その後、平成12年5月には運輸局より倉庫業の許可を取得し、本格的に倉庫業に参入しました。その際には主に製造業向けに多くの顧客から利用されました。

同社では他の倉庫業との差別化を図るため、パソコン組立てメーカーの保税倉庫として活用されたり、カーテンのサブアセンブリ、高級化粧箱の組立て・組込みまで請負うなど、付加価値を高める工夫で利用客を獲得してきました。しかし近年、顧客数および取扱量は減少していませんが、単なる倉庫業のみではコストダウンの要求が厳しく、厳しい経営を迫られています。

そこで既存の倉庫を活用しながら特色を出し、さらなる差別化を図るために新事業を検討していました。

本社倉庫本社倉庫 工業団地に隣接した万世支店工業団地に隣接した万世支店
企業名 株式会社田村倉庫
代表者名 田村 知洋 従業員数 6名
資本金 1,000万円 売上高 3,300万円
住所 山形県米沢市大字花沢331
電話番号 0238-24-2130
主要製品 倉庫業

制度を利用するきっかけ

今回支援を受けた専門家と田村社長が知り合ったのは、平成16(2004)年に専門家が企業活動支援員として地域の企業を訪問していた時期です。当時、田村社長は設備導入を検討しており、専門家が情報提供した設備貸与制度を利用して設備を導入しました。

今回、新事業を検討していく中で事業計画を策定する必要があり、既知の専門家に依頼することにして相談を持ちかけたのがきっかけです。

支援内容

中小企業支援ネットワーク強化事業では、経営革新からその他経営課題まで18の経営支援テーマに対し、中小企業の要望に合った専門家派遣を実施しています。

今回は、近年の製造業の業績不振、特に地域企業の業績不振に伴い、倉庫業へのコストダウン要求が厳しいことから、従来の倉庫業から脱皮を図ろうと新事業への展開の相談から始まりました。

元々、田村社長および次期後継者は新規事業のアイデアを持ってはいましたが、新規事業としてのインパクトが弱いため、専門家、ネットワークアドバイザーを交えての新事業のアイデア出しから始まりました。その結果、専門家からのアドバイスを受けながら、社長および次期後継者にとって納得できる新事業のテーマを設定でき、次期後継者を中心に実行計画が策定されました。

さらに、日本政策金融公庫および山形県商工業振興資金などの融資を受ける場合も、経営革新計画の申請・承認を受けておくと有利なことから、今回の新事業を経営革新計画にまとめることになりました。そして、経営革新計画の承認に関して20件以上の実績を有する専門家の指導を受け、保税倉庫を活用した通販業者向けの商品の輸出入・通関・保管・発送代行業務を行う経営革新計画を策定しました。

その結果、平成24年7月に経営革新計画申請後は、財団法人山形県企業振興公社からの指導も得て、同年9月に経営革新計画の承認を得ました。

支援の結果と今後の展開

平成24年7月に経営革新計画申請を行い、同年8月の経営革新計画審査会を経て、同年9月に経営革新計画の承認を得ることができました。

同社は今回作成した経営革新計画について、単なる倉庫からより付加価値を生み出す倉庫に変化する契機としていきたいと考えています。そのためには経営革新計画にしたがって、1ステップずつ確実に事業を実行していきたいと考えています。

お問い合わせ先
一般社団法人山形県中小企業診断協会
TEL:0235-64-3713

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