本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 支援情報・機関を知る > 施策活用企業事例

施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2012年]

ラテックス製床ずれ防止マットレス(特許取得)の首都圏での販路開拓【富士サポート】

[化学・繊維|山形県]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

ラテックスを使用した床ずれ防止マットレス

ラテックスを使用した床ずれ防止マットレス

株式会社富士サポートは、山形県でドライクリーニング工場を経営している小野寺正治社長が個人で全額出資して、平成15(2003)年に設立した会社です。滋賀県を拠点に近畿圏を市場とし、ラテックス(天然ゴム)を使用したマットレスを製造販売している会社の社員が独立する際に出資し、創業しました。

支援対象商品は、ラテックスを使用した床ずれ防止マット「スワン安心マットレス」です(写真1)。一般普及型マットレスに比べて体圧分散効果(H構造:特許取得済み、写真2)や耐久性、衛生面などに優れています。また、同様のラテックス素材の他社製品と比べて耐久性やカバーフィルムの抗菌効果で優位性があるとしています。

一方、他社が使用している製品のラテックスは、耐久性がない、生ゴムの臭いがする、高価格であるなどの課題があり、その面の解消にも取り組んだ製品です。

これまで近畿圏では医療分野で販売実績はあるものの、それ以外では新潟、山形で多少販売実績がある程度で、首都圏ではほとんどありませんでした。ラテックスを使用したマットレスでは首都圏で大きなシェアを占める2社がありますが、両社との違いは、空気を閉じ込めた2重構造(H構造:特許取得済み)であることです。

そこで同社では、首都圏での販路開拓の手がかりを模索しました。

H構造(特許取得)のしくみ

H構造(特許取得)のしくみ

企業名 株式会社富士サポート
代表者名 小野寺 正治 従業員数 6名
資本金 1,000万円 売上高 非公開
住所 山形県鶴岡市泉町7-59
電話番号 0235-22-6678
主要製品 感染・床ずれ予防のマットレスの製造販売
福祉用具・介護用品販売、クリーニング機材販売

制度を利用するきっかけ

中小機構東北本部の窓口で、同社の担当部長が販路開拓コーディネート事業の説明を受けました。販売代行や売り先紹介ではないこと、支援期間中に売上げは見込めないテストマーケティングであること、そのためには社長の同支援事業への理解が必須であること、などが説明されました。

マーケティング企画の磨き上げの途中に社長も面談を受け、事業への理解を経て支援が実施されました

支援内容

販路開拓支援の対象製品である、ラテックスを使用した床ずれ防止マットレス「スワン安心マットレス」について、同支援事業で検証すべきことは首都圏での可能性です。

第1段階のマーケティング企画では、同社の担当部長と首都圏でシェアを占める2社を意識して、医療分野と介護分野に絞ることになりました。マットレス素材の比較表、競合他社のラテックス素材、さらに競合他社のカバーフィルムの比較表を作成し、差別優位性が明確になるようプレゼン資料を作りあげました。ここでのポイントは、自社製品の優位性だけではなく、買ってくれる人、売ってくれる人の目線で客観的に、数値や根拠をそろえ、不利な面や懸念事項も明らかにすることでした。

第2段階は仮説の検証です。医療分野と介護分野にネットワークをもつ2名のコーディネーターとマッチング会を開催しました。プレゼン資料に基づき、首都圏での販路開拓の可能性を探り、そのための課題を明確にすることにしました。支援期間は約4か月、合計7社にアプローチし、コーディネーターの同行支援は計10回でした。その結果、医療分野、介護分野とも収集すべき情報を入手して、取り組むべき課題も明確になりました。

第3段階は仮説の評価です。製品の評判はおおむねよかったものの、製品に改良や改善点のあることもわかりました。また、車椅子メーカーと連携するビジネスの可能性があることもわかりました。そのためコーディネーターからは課題解決へのアクションプラン例が提示されました。

支援の結果と今後の展開

営業プロセスでは、介護用品・福祉機器卸販売の会社と契約締結をして、国際福祉展では多くの引き合いがありました。もう1社の福祉関連会社とは、OEM供給の契約書を作成することになりました。医療材料卸の会社に関しては、見積り提示のステップまで進みました。

今後は、同事業で明確になった製品の改良と改善事項等に取り組み、同事業でできたネットワークを活用して、関東市場の拠点づくりを推進することになるでしょう。

お問い合わせ先
(独)中小企業基盤整備機構 関東本部経営支援部 マーケティング支援課
TEL:03-5470-1638

このページの先頭へ